申請前に済ませる手続き

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ステップ1:申請前に進める手続き

ここでは、農地転用許可やシェアリング申請前に済ませておく手続きについて説明いたします。

「事前に済ませておく」というのは、転用前に申請が受理されているだけでは足りず、その審査が完了したことや書面で回答を受け取ったことがわかる必要がある、ということです。

 

手続きの中には、申請をしてすぐに交付されるものもあれば、審査から交付まで数日から数か月かかるものもあります。

ここに記載された手続きが必要な場合、転用許可申請前に十分な余裕を持って進めてください。

1-1.土地改良区の意見書 ⇒【申請後3営業日程度で交付】

申請地が土地改良区域内にある場合、管轄する土地改良区へ意見書交付申請をすることになります。

各自治体に幾つか土地改良区事務所がある場合、自治体のサイト等で確認することが出来ます。

申請後、3営業日程度で意見書が交付される旨の連絡が来るので、再度事務所まで受け取りに行きましょう。

そもそも土地改良区の意見書とは何かというと、農業振興地域の整備計画地、つまり農用地区域から除外したい、という申し出に対し、土地改良区が問題ないですよ、という文書を発行するものです。

つまり、これは農用地区域内にある土地の転用に限って必要となる書類ということです。

そのため、土地改良区の意見書を必要とする手続きになると、農地転用許可申請前に、農用地除外申請をすることになります。

例外はソーラーシェアリング申請の場合ですが、こちらはそもそも一時的な転用であり、農用地から除外したり農地から他の地目に変更するわけではなく、継続して営農をすることになりますので、意見書が発行されない場合が多いようです。

この場合には、確認した日時と担当者名をメモしておき、農業委員会にその旨を口頭で伝えるといった対応となります。

1-2.埋蔵文化財の照会 ⇒【申請後即日~1週間程度で回答】

農地転用許可申請をする場合、造成をするしないに関わらず、その土地が埋蔵文化財包蔵地に当たるかどうかの照会をかける必要があります。

窓口は教育委員会や文化財係等で、窓口へ書類を持参するかFAXにて行います。

照会申請はどなたでも出来るため、早めに照会をするようにしましょう。

回答はその場でいただける場合、後日FAXになる場合など自治体によって対応は様々です。

また、ウェブサイト上に照会不要地域の一覧が記載されていることもあるので、事前にチェックしましょう。

照会の結果、埋蔵文化財包蔵地外だった場合には、原則としていただいた回答書を申請書類に添付すればいいだけですが、問題は包蔵地内だった場合。

この場合は、文化財保護法第93条の届出を行い、試掘調査・立会調査・慎重工事のいずれかの対応をしてもらうことになります。

ちなみに調査の結果、遺跡の検出があった場合には、工事計画の変更を出来るかどうかの協議を進めることになり、場合によっては事業が出来ない、ということもあります。

1-3.農用地でないことの証明書 ⇒【申請後その場で交付】

こちらは農業委員会ではなく、農政課等で発行してもらう書類です。

よく間違える方がいますが、農地でないことを証明する「非農地証明」とは別物ですので、注意してください。

その名の通り、農用地ではないことの証明をする書類であり、多くの場合はその場で発行してもらえます。

最近では添付不要なケースも増えているので、転用許可申請の必要書類に含まれるか、確認しておいてください。

 

1-4.水利組合の同意 ⇒【申請後1か月~3か月で交付】

申請地が水利組合管轄地内にある場合、同意書等を取得することになります。

例えば申請地に新たに浸透池や沈砂池を作り、雨水排水を全て敷地内浸透にする場合でオーバーフロー分が全くない場合などは、この同意が不要となるケースもあります。

この水利組合の同意ですが、具体的には組合長の署名・捺印が必要となります。

しかし、組合長が独断で署名・捺印することはできないため、通常は定期的に行われる会合で同意するか決議を行う形となります。

この時の会合に、申請者も同席して事業の説明をするケースも多くあり、かくいう私も事業者側の説明者として同席させていただいたことも。

あまり大きな声では言えませんが、今後の管理費や維持費を要求されるのはいいとして、悪質なケースだと水門の補修費や水路補修費などに託けて、かなり高額な金銭を言外に要求されるケースもあります。

会合での会議が難航し、どうしても同意が取れないという場合には、一度農業委員会に相談してみるのも一つの手です。

1-5.法定道路払下げ願 ⇒【申請後3か月~半年程度で決定】

申請地に法定道路が通っていて、そちらも含めて計画地とする場合には、長期的な占用が出来ないため自治体から払い下げてもらうことになります。

一番多いパターンは、実際には草が生い茂っていてほぼ見えないが、公図上は法定道路(又は水路)の行き止まり、つまり先端部分が少しだけ申請地に入り込んでいる、というケース。

占用ではなく払下げになった場合には、まず道路課に申請をし、現地調査・境界確認を経て払下げをするかどうかの決定となります。

決定後には今度は管財課等で払下げ金額の調整を行い、それも確定したら契約書の締結、決定金額の入金を経て、管財課又は申請者が変更登記申請を行い、登記が完了してやっと手続きが終わることになるため、かなり時間を要することになります。

 

払下げとなると完了までかなりの時間がかかりますが、どの時点で転用許可申請が出来るかは、その農業委員会の取り扱いによります

一番多いのは、払下げが決定、つまり代金の納付が済んだ時点で「公有財産譲渡証明書」が発行されますので、そちらを添付すれば申請が可能、というケースです。

それでも、その証明書が発行されるまで3か月程度は見る必要があるため、まずは申請地に法定道路や水路が含まれていないか、しっかりと確認するようにしましょう。

例えば工事中に近隣の道路を使用するなどの場合には、払下げではなく道路占用や使用許可となります。

道路占用・使用許可申請については、「ステップ2:転用と同時進行の手続き」をご覧下さい。

以上が農地転用許可申請前に済ませておく必要のある主な手続きですが、計画によってはこれ以外の手続きを要する場合もあります。

親切な自治体は、事前にどこの課でどういう手続きが必要となる可能性があるかアナウンスしてくれますが、「関連法令を読んで、自分で確認してください」と言われることもあります。

一口に関連法令と言っても、国土利用計画法都市計画法といったスタンダードなものから、水源地域保全条例森林法土壌汚染対策法など、数多くの法令が複雑に絡み合っていて、確認するだけで一苦労です。

当事務所にご相談いただいた場合には、事前調査によりどのタイミングでどのような申請が必要かをリストアップしてお伝えしております。

ご自身で悩む前に、まずは一度、当事務所へお気軽にご相談ください。

農地転用・シェアリング申請サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
農地法第5条転用許可申請 90,000円~
ソーラーシェアリング申請
(農地一時転用許可申請)
250,000円~

料金は全て税別表示です。

※シェアリング申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

農地転用・ソーラーシェアリング申請の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.転用またはシェアリングしたい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の目的や規模

 3.パネル下部の農地での営農に係るご情報(育てたい作物や耕作人など)※シェアリングの場合

《当事務所側》転用が可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にて転用やシェアリングが可能かを調査いたします。(無料)

調査後、転用やシェアリングが可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の申請受付期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を辞退され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

いかがでしょうか。

このように、当事務所にご依頼をいただけた場合、どこよりも早く正確に農地転用許可やシェアリング許可の取得を実現できます。

農地転用やシェアリングに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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