申請と同時に進める手続き

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ステップ2:申請と同時に進める手続き

ここでは、農地転用許可の申請と同時に進める手続きや、申請の受理後、許可までの間に進める手続きについてご説明します。

注意していただきたいのは、これらの手続きは申請時期が転用許可申請と同時、というだけであり、こちらの手続きが終わらない限り農地転用の許可が下りない、というケースもあるということです。

例えばガイドラインにかかる事業概要申請ですが、この審査が終わってからでないと転用許可証が発行されないという自治体も増えています。

同時進行だから後回しでも大丈夫、とは考えず、進められる手続きからどんどん進めてきましょう。

2-1.営農型発電設備の設置にかかるガイドライン

太陽光発電設備の設置に限った形で、県や市区町村で条例にてガイドラインを制定しているところが増えてきています。

このガイドラインに則った形で、関係各課との協議を行ったり、又は事業概要申請等を要求されます。

農業委員会事務局では、この事業概要申請が無事に受理されたことがわかる書類(受理印のある申請書第一面の写しなど)を添付することで、初めて農地転用許可申請を受理するところも多くあります。

ガイドラインは制定している自治体によってさまざまですので、複数の庁舎を回って関係各課それぞれと協議を行い、担当者から押印を貰ってくる場合や、申請書に計画の分かる書類を添付して出せばいい場合などがあります。

また、50kW以下の低圧の場合は不要だったり、申請地が1,000㎡以下の場合と3,000㎡を超える場合で手続きが変わったりと、取り扱いが様々です。

そもそもこのガイドラインに基づく事業概要申請が必要だということを、農地転用許可申請をするために窓口に行って初めて知った、というケースも実は少なくないようです。

もしご自身で農地転用許可申請やシェアリング申請を行おうとするならば、必要書類の確認と併せ、「そちらの自治体ではガイドライン等で定められた事業概要申請が事前に必要ですか?」と必ず確認するようにしましょう。

2-2.伐採にかかる伐採届

造成のために地域森林計画の対象森林を伐採するためには、必ず伐採届が必要となります。

この伐採届は、伐採をする90日前から30日前までに提出する必要があるため、転用の許可を受け、工事を開始できる日から逆算して早めに提出するようにしましょう。

この伐採届と下記の林地開発許可については、そもそもその立木の区分が何かをまず確認する必要があります。

まず一つは、地域森林計画の対象森林かどうか。

これに該当しない場合には森林法にかかる手続きは不要となります。

対象森林だった場合、今度はそれが保安林や保安施設地区内の森林かどうかを確認します。

保安林等の場合には、保安林内択伐届出や間伐届出、伐採許可が必要となり、保安林でなくても伐採届や伐採後の造林届出が必要となります。

また、地域対象森林計画の民有林(保安林等を除く)だった場合には、届出ではなく林地開発許可が必要となり、多大な労力や時間を要することとなります。

まずは伐採の計画があるか、あるならばその森林の区分が何にあたるのか、事前にしっかりと確認しましょう。

2-3.伐採にかかる林地開発許可

地域森林計画の対象となる民有林のうち、保安林を除くものを伐採する場合で、その土地の形質変更を含む開墾規模が1ヘクタール(10,000㎡)を超える場合には、この林地開発許可が必要となります。

この許可については、かなり詳細な準備が必要となり、例えば行政や河川管理者との事前協議であったり、周辺住民への説明会の実施などを経て、許可申請を行うこととなります。

申請書類も多岐にわたり、土地利用計画図のほか、計画縦横断面図や土量計算書など、専門的な書類を要求されます。

審査に時間がかかることもさながら、事前協議から本申請までもかなりの期間を見る必要があるため、手続き自体は農地転用許可申請前に進めていかなければなりません。

実は、森林伐採にかかる手続きは上の伐採届とこの林地開発許可だけではなく、本当はもっと細かく分かれています。

例えば土地の形質変更を含まない場合や、形質変更の面積が0.3ヘクタール未満の場合には伐採届のみでよかったり、0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合には小規模林地開発行為の届出で済んだりします。

伐採届で済むと思って準備していたら、実は林地開発許可が必要だったなどというケースでは、手続きが大幅に遅れる可能性もあります。

まずは伐採を行うか、行うならどういった工事をどれくらいの規模で行うのかの計画を確認したうえで、管轄する各林業事務所や森林管理課へ確認するようにしてください。

2-4.発電設備設置届

自治体によって規模は様々ですが、例えば1,000㎡以上の太陽光発電設備を設置する場合には、この発電設備設置の届出が義務付けられている場合が多くあります。

これは管轄の消防署へ提出する場合などもあるため、どこが管轄となるのかを事前に確認しておきましょう。

提出書類の中には、パネルやパワコン、キュービクルのカタログに加え、消火装置のカタログ設置予定図、キュービクルがある場合にはその基礎石部分の立面図使用するボルトの形状が分かる資料など、通常の農地転用許可には求められない書類も数多くあります。

届出前に、設置する設備の詳細が分かる資料を持参して協議してほしい、と言われるケースも多くあるため、まずはこの届出の対象となるかどうかを確認してください。

この届出は、対象となる発電設備の面積によって必要か不要か定められていることが多いのですが、この面積の算出のしかたも自治体によって変わります

具体的には、設備そのものの直下面積で算出すればいい場合と、その設備を設置する土地の地積全てを計上する場合がある、ということです。

例えば、設置面積が1,000㎡以上のときに届出が必要なケースで、設備自体は750㎡程度のものだった場合でも、それを設置する土地の面積が1,200㎡あった場合などには届出をしなければならないパターンもあります。

規制対象となる面積を確認する際に、それが設備自体の面積かどうかも忘れずに確認しておきましょう。

2-5.道路使用・占用許可

工事のために道路を通行止めにしたり、機材の搬入に頻繁に道幅の狭い道路を利用する場合には、この道路使用・占用許可を取得してから工事をしてください、と言われる場合があります。

基本的な考え方としては、道路を通行のために利用する場合には道路使用許可を、資材や看板を置いたり工事車両を停めて置いたりする場合には道路占用許可が必要、という形です。

道路使用許可と占用許可については、そもそも申請の窓口が別になります。

まず使用許可については、基本的にはその場所を管轄する警察署が窓口になり、申請前に事前協議が必要となる場合もあります。

道路占用許可はもう少し複雑で、その道路が国道の場合、都道府県道の場合、市区町村道の場合で窓口が変わります。

国道は国道事務所が、県道は地方整備局市道はその自治体の土木管理課などが窓口になることが多いです。

また、農地が角地にあって周りを県道と市道が走っている場合などで、その両方の道路を占用する必要がある場合には、それぞれの窓口に申請をする必要が出てきます。

工事車両の進入経路や工事の概要なども、農地転用許可申請前に十分な検討をしておきましょう。

2-6.相続にかかる土地届(農地法第三条届出)

土地の全部事項証明書に記載の地権者がお亡くなりになり、これまでにこの土地届を提出していなかった場合には、農地転用許可申請と同時にこの届出を提出することになります。

この土地届はそこまで複雑な届出ではないのですが、問題となるのはその添付書類。

原則として、相続人全員の署名・捺印のある「遺産分割協議書の写し」を要求されます。

つまり言い方を変えれば、この土地届を出すために相続手続きを完了させておく必要があるのです。

「父親の土地で、自分しか相続人がいないから…」という理由であっても、原則としてこの土地届を出さないことには農地転用許可申請も受理してもらえませんので、注意してください。

「原則としては受理してもらえない」ということは、例外的に受理されることがあるのか?

実は、私がお手伝いした案件で、土地届を提出する前に受理されたケースもありました。

これは、農地転用許可申請書類にご捺印いただいたあと、申請までの短期間に地権者の方がお亡くなりになってしまったケースで、農業委員会事務局の担当者と何度も協議を重ね、最終的には相続人全員からの同意を得ることで受理、となりました。

この時には、まず被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍を収集して法定相続人を確定し、その法定相続人全員の現在の戸籍も集め、担当者へ説明するために「相続関係説明図」を作成しました。

また、全ての相続人が申請について同意していることを示すため、申請書類へ相続人全員の実印での捺印もいただくことになりました。

相続は時間がかかるものですが、この土地届以外の方法で転用許可申請を受理してもらうのもなかなかの時間と労力がかかります。

2-7.賃貸借解約通知申請

転用を予定している農地について、現在借り入れている方がいる場合には、転用許可申請より前か、少なくとも同時にこの解約通知申請をする必要があります。

誰にも貸していないと思っていた農地に借受人がいるというケース、実は結構あります。

一番多いのは、地権者がご高齢で、耕作人としてその息子さんに無償で貸していたというケース。

金銭の授受がない使用貸借契約だったりすると、書面でも残していない場合がほとんどで申請をするまで気づきません。

農業委員会事務局にて調査したところ、実は息子さんに貸していた…と判明し、せっかく受理された転用許可申請の審査もストップしてしまう、というパターンです。

ちなみに事務局にて調査し、借受人がいた場合でも、「誰に貸しています」と借受人の情報を明かしてもらえず、普通は漠然と「借受人がいます」としか教えてもらえません

借受人が誰か探すのに時間がかかると、審査を来月に先延ばしされてしまう可能性がありますので、ご注意ください。

2-8.埋蔵文化財包蔵地内における93条届

埋蔵文化財包蔵地の照会をし、申請地が包蔵地内だった場合、文化財保護法第93条にかかる届出をしなければなりません。

この届出は工事開始の60日前までに提出する必要があります。

また、この届出に基づいて、県の教育委員会等が工事立会いや試掘調査の有無などを決定することになり、ここで発掘調査の実施が必要と判断された場合、工事計画に大きな影響を与えることになりかねません。

まずは「転用許可申請前の手続き」にある、埋蔵文化財包蔵地の照会を早めに済ませておきましょう。

以上が申請と同時進行する手続きの一例ですが、工事の規模や種類によっては、これ以外の手続きも必要となります。

また、同時進行とは言っても、最初に記載した通り、これらの手続きの許可と農地転用の許可を同時に出す自治体も多くあります。

事前の下調べが不十分だと、農地転用許可の審査中に、事務局より「この手続きが終わってないので、こちらも進めてください。終わらないと転用許可が出ません」と言われてしまいます。

しかし一方で、一体どのような手続きが必要なのか、本当にこの手続きだけで足りるのか悩むこともあるかと思います。

ご自身で悩む前に、まずは一度、当事務所へお気軽にご相談ください。

農地転用・シェアリング申請サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
農地法第5条転用許可申請 90,000円~
ソーラーシェアリング申請
(農地一時転用許可申請)
250,000円~

料金は全て税別表示です。

※シェアリング申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

農地転用・ソーラーシェアリング申請の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.転用またはシェアリングしたい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の目的や規模

 3.パネル下部の農地での営農に係るご情報(育てたい作物や耕作人など)※シェアリングの場合

《当事務所側》転用が可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にて転用やシェアリングが可能かを調査いたします。(無料)

調査後、転用やシェアリングが可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の申請受付期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を辞退され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

いかがでしょうか。

このように、当事務所にご依頼をいただけた場合、どこよりも早く正確に農地転用許可やシェアリング許可の取得を実現できます。

農地転用やシェアリングに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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