第一種農地の転用

第一種農地の転用

第一種農地とは何を指すのか、転用が出来るのか、一つずつ見ていきましょう。

下記の項目をクリックすると、それぞれの詳細部分にジャンプします。

第一種農地の基本的な考え方

第一種農地とは、「おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地」を指します。

ここでいう「一団」とは、農業機械の進入が容易にできるかどうかで判断されることが多くあります。

例えば農地の真ん中に水路が通っていたり、道路があったりしても、農業機械が大きく迂回することなく、その水路や道路を横断することが出来る場合には、一団とみなされる場合が多いようです。

  • 1
    第一種農地とは、農地が広くまとまっている区域内の農地を指す!
  • 2
    川や道路が通っていても、ひとまとまりになる場合があるので注意!

第一種農地は転用できるのか?

第一種農地は、原則として転用ができません。

しかし、それには例外もあります。

以下のような、いわゆる農業のための工作物を目的とした転用では、例外的に転用が許可される場合もあります。

第一種農地の転用不許可の例外規定

第一種農地の転用不許可の例外規定は8つの項目があります。

これは、大きく4つに分類することが出来ます。

まず一つ目は、国や自治体の事業に関係する場合

次に、農業に係る建物や工作物を設置する場合

三つ目は、特別な立地条件を必要とする建築物の場合

最後に、一時転用や大規模な事業の用に供する場合です。

 

ここでは、その8つの項目について、簡単に説明します。

知りたい項目をクリックすれば、各項目の説明にジャンプします。

国や自治体の事業に関する例外規定

土地収用法第26条第1項の規定による告示に係る事業の用に供するために行われるもの

国が絡んだ事業をするために、農地が収用された場合などです。

地域整備法による事業又は地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画による事業

簡単に言えば、国や地方国興団体が絡んでいた場合には、例外にあたる場合がある、ということです。

公益性が高いと認められる事業の用に供する場合

10項目程度の規定がありますが、災害防止のためや土壌汚染の調査のための事業用地となる場合などです。

農業に係る建築物を設置する場合の例外規定

農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設その他地域の農業の振興に資する施設として、次に掲げる施設の用に供する場合

これには条件があり、「周辺の他の土地に設置するのではその目的を達成することができないとき」、つまり代替性の基準をクリアする必要があります。

この「代替性」という考え方については、農用地除外申請の条件となる必要性の考え方と近いものがあります。

別のページで詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧ください。

さて、この例外規定で設置できる施設は、以下の4つとなります。

  • 都市住民の農業の体験その他の都市等との地域間交流を図るために設置される施設
  • 農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設(雇用者に占める農業従事者の割合が3割以上であること。)
  • 農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設
  • 住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの

農道や農作物の貯蔵庫、耕作者用の駐車場、周りに何もない場所でのスーパーや老人ホームなどが、これにあたります。

特別な立地条件を必要とする場合の例外規定

市街地に設置することが困難又は不適当なものとして、次に掲げる施設の用に供する場合

街中に設置することが困難なものを指し、全部で4つあります。

  • 病院、療養所その他の医療事業の用に供する施設
  • 火薬庫又は火薬類の製造施設
  • 上記に類する施設

このうち、上に医療施設の場合、その目的を達成する上で市街地以外の地域に設置する必要があるものに限って不許可の例外規定に該当します。

また、3つ目の類する施設というのは、廃棄物処理場などを指します。

特別な立地条件を必要とする次のいずれかに該当する事業の用に供する場合

  • 調査研究
  • 土石その他の資源の採取
  • 水産動植物の養殖用施設その他これに類するもの
  • 流通業務施設、休憩所、給油所その他これらに類する施設(自動車修理工場等)
  • 既存施設の拡張(拡張に係る部分の敷地の面積が既存施設の敷地の面積の2分の1を超えないものに限る。)
  • 第1種農地に係る転用事業のために欠くことのできない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路その他の施設

調査のためのものであったり、ドライバーのためのガソリンスタンドなどが、条件付きで例外規定にあたります。

流通業務施設、休憩所、給油所等の場合は、どこでも例外規定にあたるのではなく、下記の区域に限り該当することに注意してください。

  1. 一般国道又は都道府県道の沿道の区域
  2.  高速自動車国道等の出入口の周囲おおむね300m以内の区域

一時転用や大規模な事業の用に供する場合の例外規定

申請地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、当該申請目的を達成する上で当該申請地を供することが必要であると認められるもの

原則3年以内の一時利用目的の場合です。

例えば、砂利の採取や土砂の流入なども、これにあたります。

いわゆる「ソーラーシェアリング」も、この規定を根拠として許可されます。

隣接する土地と一体として同一事業の用に供する場合

第一種農地の例外規定として、これはよく使われます。

事業区画全体がかなり広域であった場合、用途を問わず転用が許可される可能性があります

ただしこれには条件があり、下記の二点どちらも満たす場合のみ、不許可の例外規定に該当します。

  • 事業の目的を達するために、この農地を転用することが必要であること
  • 事業地に含まれる第一種農地の合計面積が、事業地全体の合計面積の3分の1以下であること

問題は上の「必要性」の項目で、なぜこの第一種農地を含まなければならないのか、別紙で説明する必要が出てきます。

この「必要性」という考え方については、農用地除外申請の条件となる必要性の考え方と近いものがあります。

別のページで詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧ください。

以上が、第一種農地転用不許可の例外規定です。

上記の中で頻繁に使われるのは、やはり一時転用と3分の1規定でしょうか。

もし、農業委員会事務局にて「第一種だから転用は無理だ」と言われてしまった方がいましたら、試しにお問い合わせください。

何か方法があるかもしれません。

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    第一種農地の転用は、原則不可!
  • 2
    転用不可の例外規定には、全部で8項目ある!
  • 3
    ソーラーシェアリングや3分の1規定があるため、あきらめるにはまだ早い場合も!

農用転用申請サポートの特徴

まずは除外・転用可能か、無料でチェックします!

当事務所では、まずはお問合せいただいた方から所在地や事業目的などの最低限の情報をお伺いし、「その土地が農用地に該当するか」「農地の種類は何で、転用が可能か」等、転用の可能性を調査します。

調査は無料にて行っているため、実際に転用サポートのご依頼をいただくまで、ご費用は掛かりません!

詳細なタイムテーブル・明細書をご提示します!

ご依頼を頂く前に、業務着手から工事が開始できるまでのタイムテーブルをご提示するので、今後の予定が立てやすくなります。

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当事務所では、これまで数多くの除外申請や農地転用を行ってまいりました。

そのため、農業委員会より求められる、いわゆる「ふわっとした」言い方の書類についても、全て取りそろえることが可能です。

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農用地除外申請・農地転用サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
地法第5条転用許可申請 90,000円~
農用地除外申請 175,000円~

※除外申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

除外申請・農地転用の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.除外・転用したい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の目的(転用後になにがしたいのか、等)

《当事務所側》除外・転用が可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にて除外・転用が可能かを調査いたします。(無料)

調査後、除外・転用が可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の審査期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を放棄され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

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