申請に必要な書類2《状況や自治体によって必要となる書類》

状況や自治体によって必要となる書類

ここでは、農地転用許可申請に必要となる書類のうち、事業地の状況や、自治体によって求められる書類について説明します。

例えば、現在耕作している方がいる場合や抵当権が設定されている場合など、基本的な書類に加えてその方から転用に同意する旨の書面を取得する必要があります。

また、県や市区町村の条例により、農地転用許可申請前に環境課や都市整備課にて事業概要の申請をしなければならない場合など、その申請が受理されたことのわかる書類を求められることもあります。

 

下記の書類一覧に記載された書類名をクリックすると、その書類の説明にジャンプします。

また、2及び3の書類については、別ページにジャンプします。

2-1.法人の履歴事項証明書及び定款の写し

申請者が法人の場合には、添付する必要があります。

申請者が個人の場合には、こちらに変えて住民票の写しが必要となります。

 

法人の履歴事項証明書、いわゆる謄本の事業目的欄に「太陽光発電事業」の文言が必要かは、自治体の判断によるところが大きいです。

また定款の写しについては、コピーで足りる場合もあれば、原本提示や原本証明が必要になる場合があります。

いざ申請、という段階で問題がないよう、謄本の事業目的は事前に確認し、定款の写しは製本の上、最終ページに「原本相違なし」の文言と記入・押印をしておいた方が無難です。

2-2.権利者の同意書

地上権や抵当権等の権利が設定されている場合、その権利者から同意書を貰い、添付します。

場合によっては、許可までに権利を解消する旨の同意書も求められます。

現在その土地を賃借し、営農している方がいる場合は同意では足りず、解約通知書を作成の上、農地転用許可申請前か同時にそちらの申請も行う必要があります。

2-3.土地改良区の意見書

申請地が土地改良区内にある場合、意見書を添付します。

申請地がどちらの土地改良区内か、区内であればどちらの改良区に該当するかは、市役所に問い合わせる必要があります。

意見書は即日発行ではなく、意見書交付申請から3日程度で発行されることとなりますので、事前に交付申請をするよう注意しましょう。

土地改良区の意見書交付申請については、下のリンク先にて説明しています。

なお、シェアリング申請の場合、申請地での営農が継続するため、土地改良区内であっても意見書の添付が不要であったり、そもそも土地改良区が意見書を交付しない場合があります。

2-4.水利組合の同意書

排水時に水路を利用する場合法定水路なら水路利用の申請が、法定外水路であれば管轄の組合長からの利用に対する同意書が必要です。

水路利用(占用)申請の場合、その許可までに早くても1~2週間はかかります。

また、組合長からの同意書をいただくために、通常は水利組合の会合での決議を経る必要があります。

いずれの場合も2-3.土地改良区の意見書と同様に時間がかかるものですので、早めに準備をしていきましょう。

2-5.公有財産管理者の同意

ここでいう「公有財産」とは、例えば道路などを指します。

申請地に道路が含まれている場合や、工事のために機材を運搬する際に道路を使用する場合には「道路占用」や「道路使用」にあたります。

法定外道路を使う場合、所有者の同意や売買契約書の写しが必要となります。

法定道路を使用する場合には「道路占用(又は使用)許可」が必要です。

今では影も形も見えないけれど、実は申請地に道路が含まれていた、ということはよくあります。

また、事業地が道を挟む形となっている場合、道路上空に電線を通す際に道路占有許可が必要となる場合もあります。

道路占用許可は比較的簡単に取得できますが、問題は法定道路を払下げしなければならなくなったパターン。

公有財産の払下げには、道路課や管財課など、複数の課が絡んでくるため、半年以上時間がかかることもあります。

2-6.地積測量図

1筆のうち、一部分のみ転用申請を行うが分筆をしない場合測量士や土地家屋調査士等による測量図を添付しなければなりません。

一筆のうち、地積の半分程度しか使用しない場合など、「一部転用してください」と言われる場合があります。

これは一筆ごとに判断されるため、複数の土地を使って事業を計画する場合でも、設備や資材を設置しない場所があれば、その地番の総面積と照らし合わせて判断されます。

こうなると、事業に使用する面積を広げるか、または測量を行って具体的にどこからどこまで、全体面積のうち何㎡を使用するかを明らかにしなければなりません。

また、以前お手伝いさせていただいた例で、そもそも公図が間違っていて境界がずれていたことが2件ほどありました。

そのうち1件は、隣接土地所有者の同意書で足りましたが、他方では改めて測量が必要となり、想定外の時間や経費が掛かりました。

事業に使用する土地は、出来る限り最小限に留めての申請が望ましいものだとお考え下さい。

2-7.事業概要申請書の写し

県や自治体で、独自に条例にて事業概要申請を定めている場合があると、農地転用許可申請に先立ってこちらの申請を行う必要が出てきます。

何㎡以上の事業は一律としている場合や、事業目的次第で下限㎡数なく一律としている場合など、取り扱いは条例によります。

事業概要申請のやり方も自治体によってさまざまであり、事業計画の分かる図面のみを申請書に添付すればいいパターンや、事前に関係各課での協議を行い、担当者から意見等を貰ってこなければならないパターンなどがあります。

例えば茨城県では、太陽光発電設備の設置に係るガイドラインが制定されているため、原則として事業概要申請が必要ですが、茨城県内の特定の自治体では自治体独自のガイドラインを制定し、そちらに則った事業概要申請が必要となるなど、少しややこしい部分があります。

事業概要申請については、別ページにて詳しく説明していますので、下記のリンク先もご確認ください。

以上が申請の状況や自治体によって求められる書類の例となりますが、これ以外にも様々な書類が求められることがあります。

申請書類の作成・収集に取り掛かる前に、まずは管轄する農業委員会等にて、必要資料を必ず確認してください。

なお、確認時には非常にあいまいな回答をいただくかもしれません(〇〇がわかるような書類だったらなんでもいい、等)

また、無事に申請が受理と思ったら土地改良区域内だったため、改めて意見書を取得しなければならず転用許可申請の取下げ願を出すことになった、ということも少なくありません。

ご自身で悩む前に、まずは一度、当事務所へお気軽にご相談ください。

農用転用申請サポートの特徴

まずは除外・転用可能か、無料でチェックします!

当事務所では、まずはお問合せいただいた方から所在地や事業目的などの最低限の情報をお伺いし、「その土地が農用地に該当するか」「農地の種類は何で、転用が可能か」等、転用の可能性を調査します。

調査は無料にて行っているため、実際に転用サポートのご依頼をいただくまで、ご費用は掛かりません!

詳細なタイムテーブル・明細書をご提示します!

ご依頼を頂く前に、業務着手から工事が開始できるまでのタイムテーブルをご提示するので、今後の予定が立てやすくなります。

また、各申請に係る費用も明細と共にお見積いたしますので、事前に事業計画が立てやすくなります。

事業目的に合わせた書類を作成します!

当事務所では、これまで数多くの除外申請や農地転用を行ってまいりました。

そのため、農業委員会より求められる、いわゆる「ふわっとした」言い方の書類についても、全て取りそろえることが可能です。

また、お客様にご用意いただく書類についても、事前に書面にて一覧でお渡しし、やり取りはメール・お電話で即座に対応させていただいておりますため、「行政書士から連絡がないけど、本当に大丈夫かな…」といった不安は一切ありません。

農用地除外申請・農地転用サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
地法第5条転用許可申請 90,000円~
農用地除外申請 175,000円~

※除外申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

除外申請・農地転用の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.除外・転用したい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の目的(転用後になにがしたいのか、等)

《当事務所側》除外・転用が可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にて除外・転用が可能かを調査いたします。(無料)

調査後、除外・転用が可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の審査期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を放棄され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

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