申請に必要な書類3《転用目的別の書類》

転用目的別の書類

ここでは、農地転用許可申請に必要となる書類のうち、転用目的別に必要とされる書類について説明します。

基本的な考え方としては、その事業内容を明らかにする書類や、事業に許認可が必要な場合に、申請者がその事業をすることの真性があるかをチェックする書類となります。

また、自己使用目的でなく事業目的であれば、その事業が長期にわたり継続して行えると思えるだけの確実な計画性が問われます。

 

下記の書類一覧に記載された事業目的や書類名をクリックすると、その書類の説明にジャンプします。

また、2及び3の書類については、別ページにジャンプします。

3-1.建売分譲住宅の建築に必要な書類

3-1-1.事業経歴書

これまでにも事業実績がある場合、そちらが分かる書類が必要です。

様式は自由ですが、自治体によってウェブ上で公開していることもあり、その場合にはその書式を利用してください。

3-1-2.収支予算書

今後のシミュレーションです。

ご注意いただきたいのは、全ての事業を合算した予算ではなく、転用に係る事業のみでの計画書が必要となる点です。

3-1-3.宅建業免許証の写し

宅建業の許可証の写しです。

申請の際、窓口にて原本提示が必要となる場合があるため、申請時には原本もご持参ください。

3-2.宅地分譲に必要な書類

宅地分譲の場合、3-1.建売分譲住宅の建築の場合に必要となる上記の書類に加え、下記のものも必要となります。

3-2-1.宅地分譲契約書のひな形

許可後に事業を行う際、顧客と取り交わす予定の契約書の原案を提出します。

3-3.資材置き場・駐車場に必要な書類
(自己使用目的)

3-3-1.既存施設との位置関係図

事業所と今回転用する土地の位置関係が分かる図面です。

現在他にも使用中の資材置き場や駐車場があれば、そちらとの位置関係も明確にする必要があります。

 

3-3-2.事業経歴書

現在行っている事業の概要と、今回どうしてこの土地での資材置き場や駐車場が必要となったのかを明らかにする資料です。

3-3-3.使用の概要がわかる書類

資材置き場の場合はその品目・数量・管理方法を記載します。

駐車場の場合は駐車台数・車種等、どの位置にどういう形で駐車するのかが分かる資料を提出します。

注意すべき点として、この土地を転用するにあたり「必要性」「代替性」「緊急性」をきちんと疎明する必要があります。

具体的には、どうして資材置き場や駐車場が必要なのか(必要性)もっと近くに他の土地はなかったのか(代替性)今すぐ必要なのか(緊急性)ということです。

特に緊急性については、駐車場では購入する車両の契約書やカタログを添付していきます。

また、転用面積は必要最低限の広さでなければならない以上、使用するのが土地の一部では不許可となる可能性が高いです。

必要性・代替性・緊急性については、下記のリンク先にてご確認ください。

3-3-4.確約書

転用後、資材置き場又は駐車場以外に使用しない旨の確約書です。

これは、資材置き場や駐車場が大規模な工事等をせずに使用できるため、一旦資材置き場等で許可を取得し地目の変更をしたのちに、別の事業目的として使用するということが多くあったからです。

厳密にいえば違法転用、転用違反となりかねませんが、農業委員会側が確認するのは工事完了するまで、ということで、このような駐車場使用に託けた転用を防止するための書類だとお考え下さい。

ただ、今後一生資材置き場や駐車場として使用しなければならないか、と言えばそんなことはなく、ある程度の期間、適正に使用した後、事業規模の縮小や移転等により、別の使用を行うことは可能だと考えられます。

この「ある程度の期間」に明確な決まりはありませんが、少なくとも3~5年程度は、申請した目的のまま使用することが望ましいようです。

3-4.資材置き場・駐車場に必要な書類(賃貸目的)

自己使用目的でなく、賃貸を目的とした資材置き場や駐車場のための転用となると、上記3-3.記載の書類に加え、下記のものが必要となります。

3-4-1.申請者と貸付先事業者の関係がわかる書類

既に貸付先の事業者が決まっている場合、「どうしてその事業者がこの場所を必要としているのか」を明らかにし、かつ既に契約がまとまりつつあることを示さなければなりません。

具体的には、貸付先事業者の営業所のカタログやパンフレット、そして賃貸借契約書案の写しなどです。

 

まず、この土地から貸付先事業者の営業所が遠くにある場合、必要性の部分をクリアできない可能性があります。

また、場合によっては上記の書類に加え、どういった経緯で知り合い、契約直前まで至ったのかを説明する資料も要求されます。

3-4-2.需要見込み説明書

特定の業者ではなく、不特定多数の需要者に駐車場を利用させる場合です。

いわゆるコインパーキング不特定多数への月極駐車場を目的とした場合、この土地での駐車場に需要があるのか、収益があげられるか等の資料を提出します。

具体的には、近隣にあるパーキングの飽和率や、申請地周辺での需要を算出した根拠書類が必要となります。

以前申請をした際には、「近隣住民が本当に必要としているか、聞き込み調査を行って一筆貰ってきてください」と言われたことがあります。

さすがに周辺住民に聞き込み調査を行うのは現実的ではないと考え、他の書類で需要を示して許可となりましたが、こういう無理難題とも思えるような要求もされかねないため、事前に十分な根拠資料を用意しましょう。

3-5.太陽光発電設備の設置に必要な書類

3-5-1.経済産業省の認定通知書の写し

全ての発電区画ごとの認定通知書を提出します。

 

なお、認定が平成29年4月1日以前の場合、認定継続に係るみなし認定が完了したことを表す書類(完了メールのプリントアウト等)も必要です。

また、認定を取得した事業者が今回の申請者と異なる場合や設備の型番が認定後に変更となった場合、以前は変更申請後に経済産業省側での処理が完了したことが分かる書類が必要でした。

しかし令和元年12月より、変更申請を行ったことが分かる画面のスクリーンショットで足りるようになったため、変更申請後に処理が終わるまで半年近く待つことなく、申請が可能となりました。

3-5-2.発電会社の受給契約申込書の写し又は回答書

3-5-1と同様に、発電区画ごとのものが必要です。

発電事業者が今回の申請者と異なる場合、申し込み内容変更が受け付けられたことがわかる資料も添付します。

必ず受理印のあるものか、受付のされた日付の記載があるものをご用意ください。

 

3-5-3.売電による収益シミュレーション

20年分の収益シミュレーションを提出します。

初期投資及び運用コストと照らし合わせ、どのタイミングで黒字に転じるかを明確にした資料をご用意ください。

 

3-5-4.パネルやパワーコンディショナーのカタログ

発電W数等が記載されているカタログが必要です。

ここに記載される型番と、見積書や認定通知書記載の型番が違うと受理されないことがありますので、ご注意ください。

3-6.ソーラーシェアリングに必要な書類

ソーラーシェアリングの場合、上記3-5.記載の書類に加え、下記の書類が必要となります。

 

なお、ここでまとめた書類は、その他の申請書類と併せて下記のページでもまとめています。

シェアリングの申請をお考えの方は、そちらのページもご覧ください。

3-6-1.撤去費用の見積書

シェアリングはあくまで一時転用であり、ゆくゆくは設備を撤去する必要があるため、申請時に設置の見積書に加え、撤去費用の見積書も添付することになります。

当然、資力を証する書類では、撤去費用を加えた総額を上回る自己資金を証明しなければなりません。

3-6-2.撤去にかかる合意書

ゆくゆく設備を撤去する際、誰がその撤去費用を負担するのかを明らかにし、撤去する旨及び撤去費用の負担に同意したことが分かる書類です。

書式はありませんが、地権者、申請者それぞれの押印が必要です。

3-6-3.設置や撤去に係る工程表・農地復元計画書

設備の設置や撤去をする際のスケジュールの分かる資料です。

工程表の代わりに、自治体で独自に作成した農地復元計画書を使用する場合もあります。

工程表の場合、設置は許可の見込み以降の日程で作成します。

問題は撤去の工程表で、架台の撤去に何日、整地に何日、といった漠然としたものでいい場合と、申請の20年後のだいたい何月何日から架台の撤去といった具合に予定日時を記載する場合があります。

3-6-4.営農計画書

農作物の生育予定をまとめた資料で、定型の書式があります。

この中に、パネル下部の農地面積や営農予定面積営農者の経歴や生育スケジュール営農に使用する農具生育が問題なく行える簡単な根拠などを記入します。

3-6-5.農作物の生育に係る根拠データ

3-6-4.営農計画書記載の計画を裏付ける資料です。

パネル下部での生育環境でも周辺地域の平均収穫量の8割以上が確保でき、かつ品質に問題がない旨の資料が必要です。

こちらの書類の詳細については、下記のリンク先にてご確認ください。

3-6-6.知見を有する者の意見書

営農計画書や根拠データの真性を担保するために、JAや農業支援センター、大学教授、研究者等の意見書が必要となります。

別のページにて詳細を説明していますので、そちらもお読みください。

以上が転用目的別の主な書類となりますが、これ以外にも様々な書類が求められることがあります。

申請書類の作成・収集に取り掛かる前に、まずは管轄する農業委員会等にて、必要資料を必ず確認してください。

なお、確認時には非常にあいまいな回答をいただくかもしれません(〇〇がわかるような書類だったらなんでもいい、等)

また、「この事業目的で本当に転用が許可されるのか」とご不安になることもあるかと思います。

ご自身で悩む前に、まずは一度、当事務所へお気軽にご相談ください。

農用転用申請サポートの特徴

まずは除外・転用可能か、無料でチェックします!

当事務所では、まずはお問合せいただいた方から所在地や事業目的などの最低限の情報をお伺いし、「その土地が農用地に該当するか」「農地の種類は何で、転用が可能か」等、転用の可能性を調査します。

調査は無料にて行っているため、実際に転用サポートのご依頼をいただくまで、ご費用は掛かりません!

詳細なタイムテーブル・明細書をご提示します!

ご依頼を頂く前に、業務着手から工事が開始できるまでのタイムテーブルをご提示するので、今後の予定が立てやすくなります。

また、各申請に係る費用も明細と共にお見積いたしますので、事前に事業計画が立てやすくなります。

事業目的に合わせた書類を作成します!

当事務所では、これまで数多くの除外申請や農地転用を行ってまいりました。

そのため、農業委員会より求められる、いわゆる「ふわっとした」言い方の書類についても、全て取りそろえることが可能です。

また、お客様にご用意いただく書類についても、事前に書面にて一覧でお渡しし、やり取りはメール・お電話で即座に対応させていただいておりますため、「行政書士から連絡がないけど、本当に大丈夫かな…」といった不安は一切ありません。

農用地除外申請・農地転用サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
地法第5条転用許可申請 90,000円~
農用地除外申請 175,000円~

※除外申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

除外申請・農地転用の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.除外・転用したい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の目的(転用後になにがしたいのか、等)

《当事務所側》除外・転用が可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にて除外・転用が可能かを調査いたします。(無料)

調査後、除外・転用が可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の審査期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を放棄され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

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