県や自治体で決まった様式を出している場合もあれば、国の定めた様式を加工して作成する場合もあります。

申請者が法人の場合には、添付する必要があります。

申請者が個人の場合には、こちらに変えて住民票の写しが必要となります。

転用申請を行う全ての土地の謄本が必要です。

なお、記載されている地権者の住所が現住所と違う場合、地権者の住民票も必要になります。

第5条申請にのみ原本を付ける場合もあれば、第5条・第3条それぞれの申請に原本を付けなければならない場合もあるため、ご注意ください。

2.と同様に、全ての土地のものが必要です。

こちらもそれぞれの申請に原本が必要か、原本は1部でいいのかを事前に確認しましょう。

なお、農道は赤色、水路は青色に塗る必要があります。

最寄りの駅や役場等の公共施設からの位置が分かるものが必要です。

申請後に農業委員が現地調査を行う際に用いられるものとなるため、申請地がしっかりとわかるものを用意してください。

なお、住宅地図等を添付することが多いですが、場合によってはGoogle　Mapでも代用が可能となります。

周囲の土地の利用状況を書き込んだものをご用意ください。

具体的には、隣接地の地目や地積、農地であれば所有者、耕作者の記載が必要になります。

申請地全体が見渡せるように、最低でも4方向から撮影した写真と、撮影位置を記載したメモが必要です。

申請者と地権者の契約書の写しです。

耕作者が別にいる場合、耕作者と地権者又は申請者の契約書も必要となるため、注意してください。

契約書内に、土地の所在及び売買金額または1年間の地代の記載が必要となります。

事業計画の概要を記載した書類です。

営農計画書とは別物で、ここでは土地の基本情報や工事に係る情報を記入します。

申請者や工事施工業者の情報、事業が必要になった理由や用排水、切土・盛土の量や防災計画等、細かく記載する必要があります。

基本的には自由書式でかまいませんが、自治体によってはサイト上で公開している特定の様式があるため、事前に農業委員会事務局に問い合わせしたほうが確実です。

シェアリング申請においても他の農地転用と同じく、必要性と代替性の条件をクリアしなければなりません。

いわば、「ほかの土地も検討したけれど、こういう事情で最終的にこの土地を選定しました」ということを疎明する書類です。

候補地としては、最低でも２～３の土地を検討したうえで、選定する必要があります。

なお、書式は自由ですが、記載しなければならないことが決まっているため、ご注意ください。

農地転用における必要性・代替性の説明は、下記のリンクをご確認ください。

隣接地との境界がはっきりしたもので、かつ設置する設備の俯瞰図を書き込んだ図面です。

シェアリング申請において最重要書類のひとつです。

例えば太陽光発電設備の場合、パネルやパワコン、引込柱の位置や個数、境界からの距離、フェンスの概要や出入口等、この図面だけで設備の概要が分かるようにしなければなりません。

また、架台の支柱やフェンスの基礎石の位置、生育作物の植付間隔、場合によってはパネルからの影の出来る位置の記載も必要です。

こちらに記載した設備計画と実際の設置位置や向き、個数が違う場合、軽微変更届や申請のやり直しになる恐れがあるため、確実な計画図を作成しなければなりません。

設置予定の設備の平面図、立面図及び側面図をご用意ください。

注意が必要なのは、架台が地上高2m以上あることや、傾斜角、影が出来る位置の記載も必要という点です。

シェアリングの場合、架台の支柱の図面が必須となり、支柱1本分の接地面積が分かるようにしなければなりません。

また、引込柱がある場合にはその接地面積や、フェンスで囲む場合にはフェンスの立面図、基礎石の接地面積が分かる図面も必要です。

発電Ｗ数等が記載されているカタログが必要です。

このカタログに設備の図面寸法が掲載されている設備については、11でその設備の図面が不要となることもあります。

ここに記載される型番と、見積書や認定通知書記載の型番が違うと受理されないことがありますので、ご注意ください。

雨水や雑水等の排水計画がわかる書類を添付します。

求められる記載方法は自治体によって違い、例えば雨水がどういう形で流れていくかを矢印で記載したり、1-10.土地利用計画図に「敷地内自然浸透です」と一言書けばよかったりと様々です。

敷地内自然浸透であっても、オーバーフロー分がないことが分かる計算式を別紙で求められることもあります。

設備の設置及び撤去に係る総額（土地の売買代金や1年間の賃借料も含みます）及びその総額を上回るだけの資金があることを証する書類です。

既に工事負担金を支払ってある場合には、別途その旨も記載します。

書式はなく、A4で1枚にまとめて提出します。

13.資金計画書に記載した資金を証明する書類です。

自己資金であれば残高証明書（1か月以内のもの）の原本、融資も利用する場合には融資証明書の原本、補助金の内示通知書等です。

インターネットバンキングの場合、原本が存在しないためプリントアウトのみで大丈夫です。

なお、金融機関以外の企業や個人からの融資の場合、その法人・個人の残高証明書も別途必要になるため、注意してください。

シェアリングはあくまで一時転用であり、ゆくゆくは設備を撤去する必要があるため、申請時に設置の見積書とあわせ、撤去の見積書も添付することになります。

当然、資力を証する書類では、撤去費用を加えた総額を上回る自己資金を証明しなければなりません。

ゆくゆく設備を撤去する際、誰がその撤去費用を負担するのかを明らかにし、撤去する旨及び撤去費用の負担に同意したことが分かる書類です。

書式はありませんが、地権者、申請者それぞれの押印が必要です。

設備の設置や撤去をする際のスケジュールの分かる資料です。

工程表の代わりに、自治体で独自に作成した農地復元計画書を使用する場合もあります。

全ての発電区画ごとの認定通知書を提出します。

3-5-1と同様に、発電区画ごとのものが必要です。

発電事業者が今回の申請者と異なる場合、申し込み内容変更が受け付けられたことがわかる資料も添付します。

必ず受理印のあるものか、受付のされた日付の記載があるものをご用意ください。

20年分の収益シミュレーションを提出します。

初期投資及び運用コストと照らし合わせ、どのタイミングで黒字に転じるかを明確にした資料をご用意ください。

農作物の生育予定をまとめた資料で、定型の書式があります。

この中に、パネル下部の農地面積や営農予定面積、営農者の経歴や生育スケジュール、営農に使用する農具、生育が問題なく行える簡単な根拠などを記入します。

21.営農計画書記載の計画を裏付ける資料です。

パネル下部での生育環境でも周辺地域の平均収穫量の8割以上が確保でき、かつ品質に問題がない旨の資料が必要です。

こちらの書類の詳細については、下記のリンク先にてご確認ください。

営農計画書や根拠データの真性を担保するために、ＪＡや農業支援センター、大学教授、研究者等の意見書が必要となります。

別のページにて詳細を説明していますので、そちらもお読みください。

申請地が埋蔵文化財指定区域にあたるかどうかを確認したことがわかる書類です。

通常は各自治体の教育委員会生涯学習課などで「埋蔵文化財包蔵地の照会申請」を行い、回答書を取り寄せる形になります。

なお、埋蔵文化財の包蔵地内であれば回答書を添付すれば足りますが、包蔵地内だった場合、別途93条申請というものを行い、現地確認調査依頼等をしなければなりません。

埋蔵文化財の確認方法などは、下記のリンク先をご参考ください。