ソーラーシェアリング申請に必要な書類

ソーラーシェアリングのメニュー

知りたい項目をクリックしてください

ソーラーシェアリング申請に必要な書類

ここでは、農地転用許可申請に必要な書類のうち、ソーラーシェアリング申請に絞って必要となる書類をまとめています。

通常の転用に必要となる書類については、下記のページにてご確認ください。

上記の書類以外にも、申請する土地の状況や計画によっては必要となる書類があります。

状況等により必要となる書類については、下記のリンク先にてご確認ください。

1.申請書

県や自治体で決まった様式を出している場合もあれば、国の定めた様式を加工して作成する場合もあります。

シェアリング申請の場合、第5条申請書及び第3条申請書が必要となります。

第3条申請書も、営農者によっては2種類作成する場合もあります。

また、基本的には、2部以上提出する際には申請書のみ写し不可、全て写しでなく押印が必要となります。

必要部数は自治体によってさまざまで、1部でいい場合から正副に加え県提出用、控えの計4部、と言われることも。

地権者が多くいたり、申請地が複数ある場合には、別紙を付けて申請書第一面に製本する場合もあります。

以前、四国地方のある自治体への申請をしましたが、申請書第一面のみ、A3での提出を求められたことがありました。

様式や必要部数、サイズ等、必ず事前に自治体に確認しましょう。

2.法人の履歴事項証明書及び定款の写し

申請者が法人の場合には、添付する必要があります。

申請者が個人の場合には、こちらに変えて住民票の写しが必要となります。

 

法人の履歴事項証明書、いわゆる謄本の事業目的欄に「太陽光発電事業」の文言が必要かは、自治体の判断によるところが大きいです。

また定款の写しについては、コピーで足りる場合もあれば、原本提示や原本証明が必要になる場合があります。

いざ申請、という段階で問題がないよう、謄本の事業目的は事前に確認し、定款の写しは製本の上、最終ページに「原本相違なし」の文言と記入・押印をしておいた方が無難です。

3.土地の登記事項全部証明書

転用申請を行う全ての土地の謄本が必要です。

なお、記載されている地権者の住所が現住所と違う場合、地権者の住民票も必要になります。

第5条申請にのみ原本を付ける場合もあれば、第5条・第3条それぞれの申請に原本を付けなければならない場合もあるため、ご注意ください。

4.公図の写し

2.と同様に、全ての土地のものが必要です。

こちらもそれぞれの申請に原本が必要か、原本は1部でいいのかを事前に確認しましょう。

なお、農道は赤色、水路は青色に塗る必要があります。

余談ですが、「公図」というものは法務局にて保管されているものであり、法務局から発行されて私たちが手にするものが「公図の写し」となります。

したがって、申請書類に「公図の写し」と書かれているからと言って、法務局から発行された書類のコピーのみを持っていくと、申請が受け付けられないということになりかねません。

変な表現ですが、申請には「公図の写し」の『原本』を添付しましょう。

5.位置図

最寄りの駅や役場等の公共施設からの位置が分かるものが必要です。

申請後に農業委員が現地調査を行う際に用いられるものとなるため、申請地がしっかりとわかるものを用意してください。

なお、住宅地図等を添付することが多いですが、場合によってはGoogle Mapでも代用が可能となります。

6.周辺土地利用状況図

周囲の土地の利用状況を書き込んだものをご用意ください。

具体的には、隣接地の地目や地積、農地であれば所有者、耕作者の記載が必要になります。

私が申請する際には、申請書類の枚数を減らすために、公図の写しに情報を直接書き込んだり、又はコピーを取ってそこに書き込んだりすることが多くあります。

7.申請地の現況写真

申請地全体が見渡せるように、最低でも4方向から撮影した写真と、撮影位置を記載したメモが必要です。

私が申請する際には、A4サイズの用紙1枚に写真をまとめて番号を振り、撮影位置は1-3.位置図をコピーして番号と矢印を書き込みます。

8.土地の契約書の写し

申請者と地権者の契約書の写しです。

耕作者が別にいる場合、耕作者と地権者又は申請者の契約書も必要となるため、注意してください。

契約書内に、土地の所在及び売買金額または1年間の地代の記載が必要となります。

9.事業計画書

事業計画の概要を記載した書類です。

営農計画書とは別物で、ここでは土地の基本情報や工事に係る情報を記入します。

申請者や工事施工業者の情報、事業が必要になった理由や用排水、切土・盛土の量や防災計画等、細かく記載する必要があります。

基本的には自由書式でかまいませんが、自治体によってはサイト上で公開している特定の様式があるため、事前に農業委員会事務局に問い合わせしたほうが確実です。

10.候補地検討表

シェアリング申請においても他の農地転用と同じく、必要性と代替性の条件をクリアしなければなりません。

いわば、「ほかの土地も検討したけれど、こういう事情で最終的にこの土地を選定しました」ということを疎明する書類です。

候補地としては、最低でも2~3の土地を検討したうえで、選定する必要があります。

なお、書式は自由ですが、記載しなければならないことが決まっているため、ご注意ください。

 

農地転用における必要性・代替性の説明は、下記のリンクをご確認ください。

11.土地利用計画図

隣接地との境界がはっきりしたもので、かつ設置する設備の俯瞰図を書き込んだ図面です。

シェアリング申請において最重要書類のひとつです。

例えば太陽光発電設備の場合、パネルやパワコン、引込柱の位置や個数、境界からの距離、フェンスの概要や出入口等、この図面だけで設備の概要が分かるようにしなければなりません。

また、架台の支柱やフェンスの基礎石の位置生育作物の植付間隔、場合によってはパネルからの影の出来る位置の記載も必要です。

こちらに記載した設備計画と実際の設置位置や向き、個数が違う場合、軽微変更届や申請のやり直しになる恐れがあるため、確実な計画図を作成しなければなりません。

12.設備の図面

設置予定の設備の平面図、立面図及び側面図をご用意ください。

注意が必要なのは、架台が地上高2m以上あることや、傾斜角影が出来る位置の記載も必要という点です。

シェアリングの場合、架台の支柱の図面が必須となり、支柱1本分の接地面積が分かるようにしなければなりません。

また、引込柱がある場合にはその接地面積や、フェンスで囲む場合にはフェンスの立面図、基礎石の接地面積が分かる図面も必要です。

13.パネルやパワーコンディショナーのカタログ

発電W数等が記載されているカタログが必要です。

このカタログに設備の図面寸法が掲載されている設備については、11でその設備の図面が不要となることもあります。

ここに記載される型番と、見積書や認定通知書記載の型番が違うと受理されないことがありますので、ご注意ください。

14.排水計画図

雨水や雑水等の排水計画がわかる書類を添付します。

求められる記載方法は自治体によって違い、例えば雨水がどういう形で流れていくかを矢印で記載したり、1-10.土地利用計画図に「敷地内自然浸透です」と一言書けばよかったりと様々です。

敷地内自然浸透であっても、オーバーフロー分がないことが分かる計算式を別紙で求められることもあります。

15.資金計画書

設備の設置及び撤去に係る総額(土地の売買代金や1年間の賃借料も含みます)及びその総額を上回るだけの資金があることを証する書類です。

既に工事負担金を支払ってある場合には、別途その旨も記載します。

書式はなく、A4で1枚にまとめて提出します。

16.資力を証する書類

13.資金計画書に記載した資金を証明する書類です。

自己資金であれば残高証明書(1か月以内のもの)の原本融資も利用する場合には融資証明書の原本補助金の内示通知書等です。

インターネットバンキングの場合、原本が存在しないためプリントアウトのみで大丈夫です。

なお、金融機関以外の企業や個人からの融資の場合、その法人・個人の残高証明書も別途必要になるため、注意してください。

17.設置及び撤去の見積書

シェアリングはあくまで一時転用であり、ゆくゆくは設備を撤去する必要があるため、申請時に設置の見積書とあわせ、撤去の見積書も添付することになります。

当然、資力を証する書類では、撤去費用を加えた総額を上回る自己資金を証明しなければなりません。

18.撤去にかかる合意書

ゆくゆく設備を撤去する際、誰がその撤去費用を負担するのかを明らかにし、撤去する旨及び撤去費用の負担に同意したことが分かる書類です。

書式はありませんが、地権者、申請者それぞれの押印が必要です。

19.設置や撤去に係る工程表・農地復元計画書

設備の設置や撤去をする際のスケジュールの分かる資料です。

工程表の代わりに、自治体で独自に作成した農地復元計画書を使用する場合もあります。

工程表の場合、設置は許可の見込み以降の日程で作成します。

問題は撤去の工程表で、架台の撤去に何日、整地に何日、といった漠然としたものでいい場合と、申請の20年後のだいたい何月何日から架台の撤去といった具合に予定日時を記載する場合があります。

20.経済産業省の認定通知書の写し

全ての発電区画ごとの認定通知書を提出します。

なお、認定が平成29年4月1日以前の場合、認定継続に係るみなし認定が完了したことを表す書類(完了メールのプリントアウト等)も必要です。

また、認定を取得した事業者が今回の申請者と異なる場合や設備の型番が認定後に変更となった場合、以前は変更申請後に経済産業省側での処理が完了したことが分かる書類が必要でした。

しかし令和元年12月より、変更申請を行ったことが分かる画面のスクリーンショットで足りるようになったため、変更申請後に処理が終わるまで半年近く待つことなく、申請が可能となりました。

21.発電会社の受給契約申込書の写し又は回答書

3-5-1と同様に、発電区画ごとのものが必要です。

発電事業者が今回の申請者と異なる場合、申し込み内容変更が受け付けられたことがわかる資料も添付します。

必ず受理印のあるものか、受付のされた日付の記載があるものをご用意ください。

22.売電による収益シミュレーション

20年分の収益シミュレーションを提出します。

初期投資及び運用コストと照らし合わせ、どのタイミングで黒字に転じるかを明確にした資料をご用意ください。

23.営農計画書

農作物の生育予定をまとめた資料で、定型の書式があります。

この中に、パネル下部の農地面積や営農予定面積、営農者の経歴や生育スケジュール、営農に使用する農具、生育が問題なく行える簡単な根拠などを記入します。

24.農作物の生育に係る根拠データ

21.営農計画書記載の計画を裏付ける資料です。

パネル下部での生育環境でも周辺地域の平均収穫量の8割以上が確保でき、かつ品質に問題がない旨の資料が必要です。

こちらの書類の詳細については、下記のリンク先にてご確認ください。

25.知見を有する者の意見書

営農計画書や根拠データの真性を担保するために、JAや農業支援センター、大学教授、研究者等の意見書が必要となります。

別のページにて詳細を説明していますので、そちらもお読みください。

26.埋蔵文化財の確認書

申請地が埋蔵文化財指定区域にあたるかどうかを確認したことがわかる書類です。

通常は各自治体の教育委員会生涯学習課などで「埋蔵文化財包蔵地の照会申請」を行い、回答書を取り寄せる形になります。

なお、埋蔵文化財の包蔵地内であれば回答書を添付すれば足りますが、包蔵地内だった場合、別途93条申請というものを行い、現地確認調査依頼等をしなければなりません。

 

埋蔵文化財の確認方法などは、下記のリンク先をご参考ください。

以上がシェアリング申請に必要となる書類となりますが、これ以外にも様々な書類が求められることがあります。

特にシェアリング申請の場合は、通常の農地転用に比べて求められる書類の種類も多岐にわたり、時には予想もしなかったような追加書類を要求されることも少なくありません。

まずは事前に確認できる書類だけでもしっかり用意するため、申請前には管轄する農業委員会等にて、必要資料を必ず確認してください。

なお、確認時には非常にあいまいな回答をいただくかもしれません(〇〇がわかるような書類だったらなんでもいい、等)。

また、「この事業目的で本当に転用が許可されるのか」とご不安になることもあるかと思います。

ご自身で悩む前に、まずは一度、当事務所へお気軽にご相談ください。

ソーラーシェアリング申請サポートの特徴

まずはシェアリングが可能か、無料でチェックします!

当事務所では、まずはお問合せいただいた方から所在地や事業目的などの最低限の情報をお伺いし、「その土地が農用地か」「除外申請後にどの種類の農地に該当するか」「転用が可能か」等、事前に調査します。

調査は無料にて行っているため、実際に転用サポートのご依頼をいただくまで、ご費用は掛かりません!

詳細なタイムテーブル・明細書をご提示します!

ご依頼を頂く前に、業務着手から工事が開始できるまでのタイムテーブルをご提示するので、今後の予定が立てやすくなります。

また、各申請に係る費用も明細と共にお見積いたしますので、事前に事業計画が立てやすくなります。

事業目的に合わせた書類を作成します!

当事務所では、これまで数多くのシェアリング申請や農地転用を行ってまいりました。

そのため、シェアリング申請の最大の難所とも言われる「営農の根拠」や「営農計画書」のほか、いわゆる「ふわっとした」言い方の書類についても、全て取りそろえることが可能です。

また、お客様にご用意いただく書類についても、事前に書面にて一覧でお渡しし、やり取りはメール・お電話で即座に対応させていただいておりますため、「行政書士から連絡がないけど、本当に大丈夫かな…」といった不安は一切ありません。

シェアリング・農地転用サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
農地法第5条転用許可申請 90,000円~
ソーラーシェアリング申請
(農地一時転用許可申請)
250,000円~

料金は全て税別表示です。

※シェアリング申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

ソーラーシェアリング申請の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.シェアリングしたい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の規模(低圧・高圧の別等)

 3.パネル下部の農地での営農に係るご情報(育てたい作物や耕作人など)

《当事務所側》シェアリングが可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にてシェアリングが可能かを調査いたします。(無料)

調査後、シェアリングが可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の審査期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を放棄され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

お問合せ・ご相談はこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受付しております。
まずはお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せはこちら

04-7197-1783
受付時間
9:00~19:00
定休日
日曜・祝日