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はじめに

ソーラーシェアリング申請の場合、通常の農地転用では必要のない書類や情報を提出します。

ここでは、シェアリング申請時に特に注意が必要な点をまとめました。

「ソーラーシェアリング申請」とは何を指す?

実は、農業委員会への申請で、「ソーラーシェアリング申請」というものはありません。

ソーラーシェアリングとはあくまで通称であり、正しくは「営農型発電設備の設置に係る農地の一時転用」といい、その内容は通常、農地法第3条許可申請と農地法第5条許可申請を合わせた形での申請となります。

では、なぜ3条と5条、両方の申請が必要なのでしょうか。

 

3条申請は、2種類の申請が必要な場合も!

通常の農地法第3条許可申請は、営農目的のために借りたり、譲り受けたりするときに申請します。

ソーラーシェアリングの場合、「土地上空に設置されるパネル部分」と「営農のための土地全体」の、2種類の3条申請が必要となります。

但し、これは地権者、パネル設置者、営農者がそれぞれ別の方だった場合です。

例えば地権者がそのまま営農するなら営農のための3条申請は不要ですし、逆に地権者が自分の土地にパネルを立てるなら、パネル部分に係る地上権(又は賃借権)のための3条申請は不要となります。

 

少しややこしい部分ですので、実際に申請する際には、まず地権者、パネル設置者、営農者が誰かはっきりさせた上で、農業委員会事務局にてどの申請が必要となるのか、事前に確認したほうがいいかと思います。

5条申請は、設置する部分の転用のみ!

ソーラーシェアリングの場合、利用権を3つに分解して考える必要があります。

まず一つ目は、通常の転用の通り、土地そのもの。

次に、土地の上空に存在するパネル部分の使用権。これは地上権や賃借権という形を取ります。

この二つは、先ほど説明した3条許可申請で許可を取得します。

そして最後が、地面に立てるものの部分。例えば架台の支柱やパワコン、引込柱、フェンスの基礎石などです。

この部分には作物を植えることが出来ないため、5条転用許可の申請をすることになります。

 

注意が必要なのは、転用に係る面積です。

通常の転用は、その土地の面積=転用面積 となりますが、この申請では工作物の接地面積=転用面積 となるため、例えば支柱1本の面積×本数で〇㎡、パワコンの底面積×台数で△㎡…と、細かく計算していくことになります

高圧の発電所で、周り全てをフェンスで囲む場合など、フェンスの基礎石の個数を確定しておく必要があるため、曖昧な計画では転用面積の計算が出来ません。

なお、申請書に記載する面積欄には、「(その土地の面積)㎡のうち、(接地面積)㎡」と記載することになります。

通常の転用申請にはない、特別な書類が必要!

通常の転用は、農地を農地以外にする転用許可申請となるため、営農に係る部分の書類は不要です。

しかしシェアリング申請の場合、接地部分を転用するとしても、それ以外の部分では営農を継続する必要があるため、営農がしっかり出来るという根拠を示す必要があります

簡単に言えば、シェアリング申請はあくまで一時的なものにすぎず、農業委員会の確認対象のまま、ということです。

 

営農がしっかり出来るか、と言われると、「もう何十年も農家一筋でやってるから、出来るに決まってる!」とお考えの方もいるかもしれませんが、それは少し違います。

ここで示さなければならないことは、「太陽光パネルの下でも、しっかり営農が出来る」という根拠であり、通常の営農とは少し勝手が違ってくるわけですね。

一例を挙げると、例えば今後の営農方針を伝える「営農計画書」、パネル下部でもしっかり育ちますよ、という科学的根拠を示す書類、その営農計画や科学的根拠が適正であると保証する「知見を有する者の意見書」、育った作物をどこに、いくらで販売するのか、具体的に示した「販売先事業者の覚書」や「販売先との契約書案」などです。

また、今後20年間の売電により、どのタイミングで初期投資が回収できるのかを示すシミュレーションや、敷地内自然浸透をする場合に土地の浸透率を示した地質調査の資料など、営農に係る資料以外も要求されることが多くあります。

一般的な書類については、下記のリンク先にまとめましたので、一度ご覧ください。

  • 1
    シェアリング申請とは、第三条転用申請と第五条転用申請の合わせ技!
  • 2
    3条で地面と空中のパネル、5条で接地部分を一時的に転用するシステム!
  • 2
    通常の転用書類に加え、農業のための計画書などの細かい書類が必要になる!

「営農計画書」って、事業計画書と違うの?

ここでは、上に出てきた「営農計画」とは何なのか、少し解説します。

 

収穫量の基準とは?

営農計画書では、今後3年間で上げられる収穫量の見込みを記載する必要があります。

この収穫量ですが、何kgでもいい、というわけではなく、一つの最低基準が定められています。

それが何かというと、「近隣の平均的単収の8割以上」の収穫量をあげないとダメですよ、ということです。

 

太陽光パネルの下で営農する以上、パネルの無い土地と比べ、どうしても日照量が少なくなってしまいます

そのため、陽性作物や半陰性作物などでは、収穫量に少し影響が出る場合があります。

だからといって、許可を取得した後、「パネルの下で営農したけど、全然育たなかった……」では本末転倒です

あくまでこの制度の趣旨は、「営農がしっかりできるなら、その上にパネルを設置してもいいよ」という点、いわば営農ありきの制度なのです。

このような理由により、パネルの無い近隣の土地と比べ、10a当たりの収穫高は8割以上をキープしなければなりません。

 

営農計画書は単純に予定を記載する、というだけでは足りず、「そこ計画で適正に営農が出来る」という、誰が見ても納得できる根拠が必要だということに、注意が必要です。

なお、この8割以上の単収根拠については、下でもう少し詳しく説明しています。

営農計画はどう立てればいいのか?

たまにいただくご要望で、「営農計画の立て方が全くわからないので、先生が作ってください!」と言われるものがあります。

いえ、私も実家の営農を手伝っていたこともあるため、立てられますよ? でも私が勝手に立てた計画通り、本当に進められますか?

少し冷たい言い方になってしまいましたが、それは営農計画は立てれば終わり、ではないため、その場しのぎの計画ではパネルの撤去処分が出る可能性があるからなのです。

 

農業委員会は、申請時に提出された営農計画を基に、抜き打ちで農地の見回りをします。

その際、例えば「5月に除草と書いてあるのに、雑草が多いな」とか、「この時期には株分けで作付面積がこの辺まで来ていなきゃいけないのに、何も植わってないぞ」とか、計画と相違があればすぐに是正勧告が飛んできます

言葉を選ばずに言えば、「申請を通すための計画」では運よく許可が出たとしても、その後にすごく面倒な事態になりかねません

 

営農計画の立て方の一番のポイントは、「実際に営農される方にとって、無理なく行える計画」であることと、「最低でも原則3年後には、周囲の収穫量の8割以上の収穫が望める計画」の二つの視点を持って、ゴールとなる3年後から逆算して立てていくことです。

もちろん、当事務所では営農計画がうまく立てられないという方のために、一度計画案をご案内し、ヒアリングをしながら作成することが可能ですので、ご安心ください。

 

3年後に結果を出せる?

なぜ3年後なのか、それはこの制度が、原則として3年間の有効期限のある申請だからです。

例外的に、認定農業者が営農をする場合には、10年や20年の有効期限となりますが、そうでない場合、3年ごとにシェアリング申請を出し直す必要があります

 

当然営農計画も、許可から3年分を提出することになりますが、作付からしばらくは生育状態により収穫できないとしても、3年後まで収穫量ゼロの計画では、基本的には不許可となってしまいます。

そういう計画を事務局に持ち込んだ場合には、「3年後に確実に収穫が出来るよう、種ではなく苗を植えるとか、3年株からスタートするとか、当初の計画を練り直してください」と言われることもあります。

つまり、逆の見方をすれば、営農開始の段階で、ゼロからのスタートではなく3年後に一旦のゴールを切れる計画にすればいいということになります。

そのために、植付する苗の本数を増やしたり、既に生育中の株を植えたりするなど、その確保に手間やお金が余計にかかったりする点に注意してください。

通常であれば、必ず3年後には周囲の単収の8割以上の収穫量が見込める計画を立てる必要がある、とお考え下さい。

 

当事務所では一度、柿の生育を目的としたシェアリング申請を行い、収穫見込が最短で5年、という計画でお手伝いしたことがあります。

しかし、これは特例中の特例であり、営農計画や根拠資料が、通常のシェアリング申請に比べて3倍以上に膨れ上がりました

どうしてもこの作物がいい、とか、以前から生育中の土地にパネルを設置する場合以外には、やはり3年後に確実に収穫のできる作物を営農したほうがいいでしょう。

  • 1
    曖昧な計画ではなく、確実に収穫量が出る計画つづりが必要!
  • 2
    いつ除草して、いつ肥料撒いて…という詳細を、3年分立てる必要がある!
  • 3
    3年後には目標収穫量に届くようにしなければダメ!

よく聞く「8割以上の単収」ってなに?

②で説明した「営農計画書」には、裏付けとなる根拠が必要となります。

特に重要なのは、「周囲の単収の8割以上の収穫が見込める」ことへの資料となります。

 

営農計画書とどうちがうのか?

営農計画はあくまで営農者が「こうやって営農を進めます」という予定です。

その営農計画の通りに進めれば、そこに記載した収穫量が確保できますよ、ということを裏付ける資料が根拠資料となります。

つまり、営農計画書では、「こういった計画で、これくらいの収穫量が見込めます」と示し、根拠資料によって「なぜならこういう理由によりこれくらいの収穫量が見込めるからです」と説明する、という感じです。

 

根拠資料は営農計画書とは別に用意し、そこで収穫量の根拠を丁寧に示すことになりますが、ではどんな根拠が必要なのでしょうか。

これは農業委員会に聞いても、「農業委員さんが見て、納得できる資料を用意してください」と言われるだけです。

当事務所で作成する資料の例を言えば、まずJAさんや県の農業事務所にて近隣の平均的収穫量を確認します。

目標となる収穫量が定まったら、今度は太陽光パネルによる遮光率を計算し、それと類似した遮光率での生育にどれくらいの影響が出るかの学術的資料(論文など)を引っ張り出します。

また、一株当たりの通常の収穫量を調べ目標収穫量に必要な株数を確認します。

最終的に、この遮光率で8割以上の収穫を上げるには、何㎡ごとに何株植えて…という細かいシミュレーションをした上で、それをまとめています。

インターネットでシェアリングを調べると、作物ごとの「光補償点」の資料が出てくるかと思いますが、場合によっては営農時期の日照量と光補償点の照らし合わせから、根拠資料を作成することもあります。

 

営農計画書は、書式もその記載例も公開されているため、作成にそれほどの手間はかからないかもしれませんが、その根拠資料は書式もなく、どのようなものを用意すればいいかも定まっていません。

重要なのは、「見た方全員が、これなら大丈夫だろうと納得する資料」を用意することです。

そしてもう一つ、この根拠資料の作成と同じくらいネックになり得るものが、「知見を有する者の意見書」です

 

「知見を有する者」とはだれのこと?

農地転用における意見書と聞くと、「水利組合の同意書(意見書)」や「土地改良区の意見書」を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、それとは別に、シェアリング申請では営農の専門家から一筆いただく必要があります

それがこの「知見を有する者の意見書」であり、簡単に言えば「この営農計画と根拠を確認する限り、しっかり営農できそうですよ」というお墨付きをいただくものです。

 

この「知見を有する者」とは誰なのかというと、大学の教授や元JAの普及指導員などが挙げられます。

しかし、今回生育する作物に対して研究をしている大学教授や指導員の方など、よほど運が良くなければ身近にいませんし、居たとしても一筆書いてもらえるかは非常に疑問ですよね。

上記はあくまで国の出している例であり、実際の取り扱いとしては、「利害関係のない第三者であって、その生育予定作物の営農実績に長けた方」から意見書をいただく例が多くあります。

例えば近隣農地で営農している農家の方が、この例に最も多く当てはまるのではないでしょうか。

 

ひとつご注意いただきたいのは、「利害関係のない第三者」の考え方で、これは申請者の身内はもちろんですが、どこか他の土地でご自身もシェアリングをされている方を含む場合がある、ということです。

普通に考えれば利害関係もなく、純粋な第三者なのですが、同じシェアリングをしている方から意見書を貰った場合には、審査会や農業委員の総会で、「同じシェアリングしている人だから、手心を加えて意見書を描いてもらったんじゃないのか」と勘繰られることもあるようです

逆に、お知り合いの農家の方から意見書をもらった場合には、あまり突っ込まれることなく審査が進むことが多く、個人的には少し疑問が生じるところではありますが……。

 

いずれにせよ、今回の申請当事者以外から、営農計画やその根拠資料、また申請地の状況やパネル配置予定などを確認いただき、「問題ありません」という保証を取る必要があると、覚えておきましょう。

判断するのは、営農のプロ!

さて、ここまでに「営農計画書」「根拠資料」そして「知見を有する者の意見書」が必要だと説明しましたが、そういった、いわば「営農のプロが作った、専門性の高い書類」について、誰が適正を判断するのでしょう

 

申請を行うために窓口へ伺った場合、ご対応いただくのは農業委員会事務局の職員の方です。

そこで相談をしながら、また提出資料の説明をしたうえで、申請を受理してもらったり、又はどういった資料が不足しているのかの説明を受けたりします。

一旦受理された書類は、事務局内で複数の職員が確認し、規定の日程で行われる農業委員の総会で議案にかけるため、職員が資料をまとめ上げます

その際に不足資料や補足資料が必要となったら、申請者に連絡をし、追加資料の要請をします。

そうした追加資料の提出等を経て、農業委員会の総会では、総勢10~30名程度の農業委員が全員で一つの申請ずつ、資料を確認して問題が無いかチェックをします。

その後、1ha以上の申請の場合にはその後に県での審査が入ることもあります。

 

つまり、申請から許可までに、農業委員会事務局、農業委員会と、少なくとも2つの機関での審査を通らなければなりません。

その中で、シェアリング申請特有の営農計画書等は、営農のプロである、農業者で構成された農業委員一人ひとりによって、厳しく判断されるのです。

少しでも曖昧な箇所があれば、総会で「これでホントに育つのぉ?」と疑問視され、許可が見送りになりかねません。

余談ですが…だから、というわけではないのですが、そういう事態を未然に防ぐためにも、シェアリング申請では受理された後に根拠を補完する追加資料を求められることが多くあります。事務局の職員の方も必死だということですね。

 

長年農業に携わっている営農のプロの目から見ても、「この計画なら大丈夫だろう」と判断できる資料を用意しなければ、シェアリングの許可が下りない。

このことが、未だシェアリング申請の件数が少なく、また申請のお手伝いを出来る専門家が数少ない理由でしょう。

  • 1
    収穫量の根拠には決まった書式がないため、全て自分で用意しなければならない!
  • 2
    根拠の裏付け資料として、申請作物の営農に長けた方から一筆貰う必要がある!
  • 3
    事務局、委員会、県の3つの部署を納得させるだけの資料作りをする!

ソーラーシェアリング申請サポートの特徴

まずはシェアリングが可能か、無料でチェックします!

当事務所では、まずはお問合せいただいた方から所在地や事業目的などの最低限の情報をお伺いし、「その土地が農用地か」「除外申請後にどの種類の農地に該当するか」「転用が可能か」等、事前に調査します。

調査は無料にて行っているため、実際に転用サポートのご依頼をいただくまで、ご費用は掛かりません!

詳細なタイムテーブル・明細書をご提示します!

ご依頼を頂く前に、業務着手から工事が開始できるまでのタイムテーブルをご提示するので、今後の予定が立てやすくなります。

また、各申請に係る費用も明細と共にお見積いたしますので、事前に事業計画が立てやすくなります。

事業目的に合わせた書類を作成します!

当事務所では、これまで数多くのシェアリング申請や農地転用を行ってまいりました。

そのため、シェアリング申請の最大の難所とも言われる「営農の根拠」や「営農計画書」のほか、いわゆる「ふわっとした」言い方の書類についても、全て取りそろえることが可能です。

また、お客様にご用意いただく書類についても、事前に書面にて一覧でお渡しし、やり取りはメール・お電話で即座に対応させていただいておりますため、「行政書士から連絡がないけど、本当に大丈夫かな…」といった不安は一切ありません。

シェアリング・農地転用サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
農地法第5条転用許可申請 90,000円~
ソーラーシェアリング申請
(農地一時転用許可申請)
250,000円~

料金は全て税別表示です。

※シェアリング申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

ソーラーシェアリング申請の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.シェアリングしたい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の規模(低圧・高圧の別等)

 3.パネル下部の農地での営農に係るご情報(育てたい作物や耕作人など)

《当事務所側》シェアリングが可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にてシェアリングが可能かを調査いたします。(無料)

調査後、シェアリングが可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の審査期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を放棄され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

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