ソーラーシェアリングの申請では、通常の転用と違って第一種だから、農用地だからと申請が出来ないということはほぼありません。

しかし、その分「下部で育てる作物は本当に育つのか」「この遮光率となる根拠は何か」といった多くの資料を用意しなければなりません。

また、自治体によってシェアリング申請に必要な書類や事前に必要な許認可も様々ですので、やはりまずは地番や地目といった基本情報を用意し、事務局に問い合わせを行うのが一番です。。

事前の許認可や届出が必要だった場合、改めてその担当となる部署でも同じようにヒアリングを行います。

これまで何度もお伝えしていますが、シェアリング申請ではあくまで主役は「下部の農地で行う営農」です。

そのため、申請地の遮光率をきちんと計算し、その遮光率でも十分に生育可能な作物を営農していかなければなりません。

ただ営農作物を決める、というだけでなく、3年以内に収穫見込があるのか、収穫したものをどうするのか等の、将来を見据えた計画を立てる必要があるため、「〇〇だとシェアリングが通りやすいと聞いたから」という理由で決めてしまうと、後で苦労することも。

また、立てた営農計画について、「知見を有する者の意見書」を添付しなければならないため、その意見書を書いてくださる方も、この段階から探し始めましょう。

生育する作物が決まれば、次は申請書類の準備に取り掛かります。

シェアリング申請の場合、通常は3条転用と5条転用を同時申請することになります。

添付書類も各々の申請用に用意しなければならないことがありますので、それぞれの申請が何部ずつか、漏れの内容に準備していきます。

また、他法令にかかる申請も行う場合、どのタイミングで申請をするかも重要ですので、そちらも準備をしていきましょう。

農地転用許可申請のための必要書類の中には、「〇〇にかかる申請が受理されたことのわかる書類」というものがあります。

この「申請が受理されたことのわかる書類」というものは、例えば他法令にかかる申請をした際に返却される、受理印のある控えを指します。

そのため、農地転用前に行わなければならない申請がある場合、まずはそちらの申請を行い、受理されるかまたは許可を受けておくか、ということが必要になります。

届出であるならまだしも、ほかの許認可にかかる申請とは違い、農地転用「許可」の申請の場合、書類を持っていったら5分で終わり、ということにはまずなりません。

それがシェアリング申請ともなれば、その書類の束に営農に係る根拠部分が加わりますので、かなり大量の書類を持参することになります。

あくまで書類審査が中心であり、また農地転用の制度上、定期的に開催される総会で審査がなされるため、窓口となる農業委員会事務局の担当者としては、不明瞭な点については申請を受理する段階で明らかにする必要があります。

また、通常の転用とは違い、シェアリングの場合はその後も継続して営農が続くわけですから、農業委員会事務局も「これならしっかり営農できそうだぞ」と感じられるまでは、窓口の担当者からかなり細かい質問がなされますし、「こういった資料も用意してください」と追加や補正が求められることが多くあります。

「とりあえず受理しておきますが……」と、後日資料を用意すればいいケースであっても、その追加資料の締め切りが総会の準備日程から逆算して決められるため、3日以内や長くても一週間以内など、かなりタイトな締切となります。

また、事前にしっかり書類の確認をしておかないと、申請書類の提出部数が1部ではなく2部だったり、申請書類第一面のみ写しが不可だったりと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

5条の申請書は作成したけど、うっかりして3条分の申請書がなかった……ともなれば、まず間違いなく受理されず、お持ち帰り…となります。

ほかにも、アポなしで窓口に行くと担当者が現場に出ていて日を改める必要があるケースも。

必ず事前に確認をし、また申請を行う日が決まったら、農業委員会事務局に予約をするようにしましょう。

補正書類や追加書類の提出が終わり、農業委員会の総会が無事に済めば、その後2日～1週間程度で許可または不許可の決定となります（※県の審査も必要な場合、さらに日数がかかります）

農業委員会事務局から、許可証が交付できる旨の連絡があったら、窓口に伺う方の認め印を持って許可証を受け取りに行きましょう。

なお、許可証の交付前に、ひとまず許可が下りた旨の連絡をもらうこともあります。

この場合は、許可証交付の事務手続きに数日かかる場合があるため、最短で受け取れる日がいつか確認しましょう。

これで無事に工事着手…と行きたいところですが、実はそうもいかないことがあります。

確かに農地法上の許可は取得できたとしても、工事を開始するには景観法や都市計画法にかかる開発行為の届出や許可、消防法に係る発電設備の設置届など、その造成・工事目的に関係する全ての許認可が必要です。

せっかくシェアリングの許可が出ても、他法令で規制の対象となっているものがあれば、例えば「造成まではできても設備の設置が出来ない」「切土・盛土は問題ないけれど、そもそも伐採届を出していなかったから、木が切れない」という事態になります。

こういったものを無視して工事を進めてしまった場合、工事の中断や、場合によっては罰則の対象となるため、今回の事業に必要な許認可や届出は、必ず事前に確認しておきましょう。

農業委員会から許可証が交付され、また他法令の許認可や届出も全て済んだら晴れて工事を進めることができます。

工事が完了したら、順次営農もスタートすることになりますが、まずは速やかに農業委員会事務局に「工事完了報告」をする必要があります。

この「工事完了報告」をして、実際に事務局の担当者に現地を確認してもらわないことには、法務局で地上権や賃借権の設定登記をすることができません。

また、資材の調達や工期の遅れにより、工事の完了時期が予定より3か月以上遅れる、工事が3か月以上にわたる場合、定期的に「工事進捗状況報告」をする必要があります。

シェアリングでは今後も長く農業委員会と付き合っていくことになるため、目を付けられないよう、しっかりとした手続きを踏んでいきましょう。

通常の農地転用であれば、工事完了報告を提出して現地確認まで終われば一安心でしょう。

しかしシェアリングの場合、毎年2月末までに「設備の下部の農地における農作物の状況報告」を提出しなければなりません。

ここでしっかりと収穫量を確保できていないと、農業委員会から指導や勧告、場合によっては撤去の命令が出ます。

可能であれば、この1年間どのように営農を行っていたのかを示す、写真入りの営農日誌等を用意しておくことをお勧めします。

また、許可日から原則3年後にはシェアリングの再申請をしなければなりません。

比較的営農がうまくいっていて、収穫量もきちんと確保できているなら問題ありませんが、そうでない場合にはどうして営農がうまくいかなかったのか、どのように改善する（又はした）かを示す書類を追加で添付することになります。

再申請とは言っても、通常の申請と同じく総会での審議にかけられるので、書類も多くなり準備に時間がかかります。

再申請の準備は、余裕をもって進めていきましょう。