農地転用申請が“難しい”と言われる理由とは？

農地転用は、農地を住宅地や駐車場、資材置き場など、農業以外の目的に使用するための手続きです。言葉だけを見るとシンプルなように思えますが、実際の申請は非常に複雑で、行政書士の中でも専門的に扱う人が限られる分野です。

なぜ、農地転用の申請はこれほど難しいのでしょうか？

その一つの理由は、農地法が「農地を守る」ための法律だからです。農地の減少を防ぐため、国や地方自治体は、農地の転用に対して非常に慎重な姿勢をとっています。特に「市街化調整区域」や「農業振興地域」に指定されている土地では、原則として転用が認められません。そのため、申請には詳細な理由書や資料の提出が求められ、事業計画の整合性、公共性、必要性などをしっかり説明する必要があります。

また、農地転用の申請では、農業委員会だけでなく、都道府県、市区町村、土地改良区、上下水道事業者など、複数の関係機関との調整が必要になるケースも少なくありません。各機関への事前相談や現地確認、資料の摺合せなど、申請前の準備だけでも多くの時間と手間を要します。

申請書類の記載内容もまた、専門的です。地目や地番の確認、隣接地との関係、土地利用の履歴、周辺環境との調和など、細かいチェックポイントが多数あります。一つの不備があれば、申請は受理されず、最悪の場合は数ヶ月単位で手続きがやり直しになることも。

こうした背景から、実は同業の行政書士からも農地転用の依頼を受けることがあるほどです。ご自身で手続きされる方や、他士業の方からも「ここまで複雑だとは思わなかった」という声をよく耳にします。

農地転用は、単なる「許可申請」ではなく、地域との調和や公共性の視点を踏まえた、非常に高度な法的手続きです。だからこそ、専門知識と経験をもった行政書士が関わることで、確実でスムーズな進行が可能になります。

もし、農地転用でお困りの方がいらっしゃれば、早い段階で専門家にご相談されることをおすすめします。事前の準備と正確な対応が、結果を大きく左右する分野です。