太陽光発電設備を扱う企業向け：農地転用申請の注意点

こんにちは。行政書士法人さいま法務事務所の代表 齊間です。当事務所では農地転用許可申請を専門とし、特に太陽光発電に関わる事業者の皆さまをサポートしています。今回は、太陽光発電設備を製造・販売する企業が知っておくべき農地転用申請の注意点について解説します。お客様に適切な提案を行うためにも、ぜひ参考にしてください。

農地転用とは？

農地転用とは、農地を農業以外の用途に利用するために行う法的手続きです。太陽光発電設備を設置するために農地を利用する場合、農地法に基づき、転用許可を取得しなければなりません。農地には原則として保全義務があるため、無許可で転用すると罰則の対象となるため注意が必要です。

太陽光発電と農地転用の関係

太陽光発電は、農地転用が必要なケースが多いです。具体的には、以下の2つのパターンがあります：

1. 完全転用
   農地を完全に農業以外の用途に転用し、太陽光発電設備を設置する場合。この場合、農地法第4条または第5条に基づく許可が必要です。
2. ソーラーシェアリング（営農型発電）
   太陽光発電と農業を両立させる形態です。この場合も農地転用許可が必要ですが、「一時転用」という形で扱われます。

企業がどのパターンで事業を行うかによって、必要な許可や手続きの内容が異なります。

農地転用申請のポイント

1. 農地の区分を正確に把握する

農地には「農業振興地域の農地（青地）」と「その他の農地（白地）」があります。特に青地は転用が制限されているため、事前に対象地がどちらに該当するか確認することが重要です。青地の場合、農業委員会や地方自治体との調整が必要になることがあります。

2. 地元自治体との連携

自治体ごとに農地転用に関する運用や基準が異なる場合があります。特に、地域住民との合意形成が必要なケースも多く、事前に地元自治体や住民の理解を得ることが円滑なプロジェクト進行の鍵となります。

3. 必要書類の整備

農地転用申請では、さまざまな書類の提出が求められます。例えば、以下のようなものです：

• 申請書
• 対象地の位置図
• 土地利用計画図
• 所有者の同意書（必要な場合）

書類に不備があると、審査が遅れる原因となるため、事前に行政書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

4. 転用後の利用計画の明確化

農地転用許可を得るためには、転用後の利用目的が適正であり、計画が具体的である必要があります。太陽光発電設備の設置後にどのように管理・運用するのか、詳細な計画を提示することが重要です。

5. 法令遵守の意識を持つ

農地転用は農地法だけでなく、環境法や建築基準法など複数の法律が関係します。これらの法令を適切に遵守しなければ、プロジェクトが中断したり、追加コストが発生したりするリスクがあります。

太陽光発電設備を扱う企業としての役割

太陽光発電設備を製造・販売する企業は、製品の提供だけでなく、設置に必要な法的手続きについてもお客様をサポートすることが求められます。特に農地転用申請は手続きが複雑であり、専門知識が必要です。そのため、行政書士などの専門家と連携しながら、スムーズな申請をサポートする体制を整えることが大切です。

行政書士法人さいま法務事務所のサポート

当事務所では、農地転用許可申請を中心に、太陽光発電関連の許認可手続きを数多く手掛けてきました。お客様のニーズや状況に応じた的確なサポートを提供し、プロジェクトの円滑な実施をお手伝いします。

農地転用申請でお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。豊富な経験と知識を活かし、最適な解決策をご提案いたします。