許可取得後に行う手続き

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ステップ3:許可取得後に行う手続き

農業委員会から許可証が交付された後にも、計画が変わったり工事が完了したりした時には手続きをしなければなりません。

ここでは、許可が下りた後に行う一般的な手続きについて、ご説明します。

3-1.軽微変更届

例えば、申請者の社名が変わったとか、設置する設備の一部を変更する場合などで、計画全体に比して軽微な部分を変更する場合には、この軽微変更届を提出することになります。

添付書類は、変更となった部分が分かるものを用意することになり、法人の情報であれば履歴事項全部証明書設備の変更であれば新しい土地利用計画図や設備のカタログ、立面図などです。

申請者からしたら軽微な変更であっても、農業委員会側がそれを軽微と受け止めない場合もあります。

実際にあったケースで言えば、許可後に太陽光パネルの配置を変更した、というもの。

設置する枚数には変更がなかったのですが、3枚×17枚のところを3枚×16枚と3枚×18枚にレイアウトを変更して工事をしてしまいました。

工事完了報告を受け、現地確認をした農業委員会の担当者が気づき、このままでは許可の取り消し処分をしなければならない等、かなり深刻な問題となったことがあります。

担当者から私宛に電話があり、すぐさまお客様に確認したところ、発電量を確保するために現場での判断で変えていた、大きな変更ではないから問題ないと思っていた…とのご回答をいただきました。

最終的には一旦工事をストップしてもらい、現実の配置と合致した土地利用計画図を添付してすぐに変更届を提出して事なきを得ることが出来ましたが、一歩間違えれば違反転用になりかねないケースだったと思います。

申請書に記載した内容から少しでも変更がある場合には、必ず事前に農業委員会に相談をしましょう。

3-2.事業計画の変更承認申請

許可を取得した後、何らかの理由によって許可目的を達成することが困難となることがあります。

これは例えば資金不足のために工事が完了できなくなったとか、想定以上にランニングコストがかかったために、設備を他の法人などに売却したりする場合です。

こういった際には、通常許可の取り消し処分が行われますが、目的の変更を希望したり、別の事業者がその事業を引き継いだりするときには、事業計画変更の承認申請をすることが出来ます。

但し、変更承認の許可を受けるには厳しい審査を受けなければなりませんし、そもそも申請のためには以下の条件全てをクリアする必要があります。

  • 1
    許可の取り消し処分があっても、現在の所有者が農地として利用できない場合
  • 2
    目的達成が困難になったことが故意や重大なミスによるものでない場合
  • 3
    変更後の転用事業が当初事業と比べ、同等以上の緊急性と必要性がある場合
  • 4
    変更後の転用事業が確実に実施される場合
  • 5
    変更後の転用事業が及ぼす周囲への影響が、当初事業以下である場合
  • 6
    変更後の転用事業が、その他農地転用の基準を満たしている場合

簡単に言えば、「仕方のない変更であり、変更後も当初の計画と同等以上に理由があって、かつ周辺への影響も出さないなら、通常の転用と同じように審査して許可を出しますよ」というところです。

この中で特に重要なのは緊急性と必要性のところでしょう。

申請の添付書類として、どういった経緯で変更に至ったのかを記し、また例えば事業者の変更であれば資金証明などを添付して、誰が見ても納得できるようにしなければなりません。

3-3.工事進捗(完了)報告

転用許可を取得し、設備の設置工事が完了した場合には、必ずこの工事完了報告を提出しなければなりません。

また、自治体によって多少の違いはありますが、原則として転用面積が1,000㎡以上の場合には、工事が完了するまでの間、3か月ごとに工事進捗状況を提出し続ける必要があります。

添付書類としては、通常は全体の見渡せる写真数点を併せて提出することになります。

法務局で所有権の本登記や地上権の設定をするタイミングは、通常この工事完了報告を提出した後となります。

完了報告が提出されると、農業委員会の担当者が土地利用計画図を持って直接その土地まで行き、計画通りに転用がなされているか最終チェックをすることになります。

例えばソーラーシェアリングなどの場合、パネルの枚数や配置はもちろん、杭の本数やフェンスの基礎石の個数なども、多い時には千個以上も目視で数え、申請内容と一致しているか確認しますので、申請の際には正確な数字を算出しておかなければなりません。

 

なお、例えば転用目的が「資材置き場」などで、特に工事が必要ない場合でも、工事完了報告は提出しなければなりません。

つまりこの場合には、許可証を受け取ったタイミングで工事完了報告をすることとなります。

3-4.営農型発電設備の下部の農地における農作物の状況報告

ソーラーシェアリング申請に限ったものであり、毎年2月末日までに前年の収穫量を報告します。

ほとんどの自治体は1月~2月に申請者に記載例を付けた報告書を郵送してくれますので、それを待ってから記載・提出となります。

添付書類は、収穫時の写真数点が必須であり、自治体によっては販売先から受領した納品書や受領証の写し収穫物をカゴに入れた写真営農日誌などがあります。

また、報告書の下部には「知見を有する者の所見欄」があり、ここには申請時に意見書を書いていただいた知見者から、現在の生育状況へのコメントを記入してもらう必要があります。

申請書類自体は少ないのですが、写真や所見欄など、事前に準備が必要となる申請です。

秋口に収穫する作物の状況報告の場合には、そのタイミングで写真を撮っておかなければなりませんし、納品書を求められる自治体の場合にはその納品書に記載された収穫量と、申請書の収穫量を一致させる必要があります。

この状況報告で、収穫量が周辺地域の平均単収の8割を切るケースや、品質に問題があるケースなどがあると、その都度改善措置を求められ、その改善が見込めない場合には3年後の再申請が不許可となる可能性が強まります。

ソーラーシェアリングを続ける間は毎年必要となる申請ですので、早めにしっかり準備をして、営農が順調であると示していけるようにしましょう。

以上が許可取得後に手続きが必要となる一般的な例です。

もちろん申請当時の計画のまま事業を継続できるのが一番ですが、様々な理由により計画を変更しなければならない時もあります。

また、日々の業務や生活の中で、この転用のみに意識を向け続けることが難しい場合もあり、そうなるとつい報告を怠ってしまうこともあるでしょう。

「そもそもこの変更の場合、変更届が必要なのか」をご自身で判断するのが難しいこともあると思います。

当事務所では、一度でもご依頼を頂いたお客様には期限管理を行い、必ず報告の時期にはご案内を差し上げております。

また、ご自身では難しい判断に対し、お電話やメールにて明確なご回答を差し上げております。

ご自身で悩む前に、まずは一度、当事務所へお気軽にご相談ください。

農地転用・シェアリング申請サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
農地法第5条転用許可申請 90,000円~
ソーラーシェアリング申請
(農地一時転用許可申請)
250,000円~

料金は全て税別表示です。

※シェアリング申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

農地転用・ソーラーシェアリング申請の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.転用またはシェアリングしたい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の目的や規模

 3.パネル下部の農地での営農に係るご情報(育てたい作物や耕作人など)※シェアリングの場合

《当事務所側》転用が可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にて転用やシェアリングが可能かを調査いたします。(無料)

調査後、転用やシェアリングが可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の申請受付期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を辞退され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

いかがでしょうか。

このように、当事務所にご依頼をいただけた場合、どこよりも早く正確に農地転用許可やシェアリング許可の取得を実現できます。

また、計画の変更をはじめとした様々なお悩み事に、お電話やメールにて明確なご回答を差し上げており、アフターサポートも充実しています。

農地転用やシェアリングに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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