許可後の注意点

許可後の注意点

農地転用許可が下りれば、あとは自由に工事や事業が開始できる、というわけではありません。

ここでは、許可が下りた後に特に注意が必要となるポイントについてご説明します。

許可証の発行=工事開始の合図、ではない

農地転用の許可が下り、許可証を取得して無事に工事着手…と行きたいところですが、実はそうもいかないことがあります。

確かに農地法上の許可は取得できたとしても、工事を開始するには景観法や都市計画法にかかる開発行為の届出や許可消防法に係る発電設備の設置届など、その造成・工事目的に関係する全ての許認可が必要です。

せっかく農地転用の許可が出ても、他法令で規制の対象となっているものがあれば、例えば「造成まではできても設備の設置が出来ない」「切土・盛土は問題ないけれど、そもそも伐採届を出していなかったから、木が切れない」という事態になります。

こういったものを無視して工事を進めてしまった場合、工事の中断や、場合によっては罰則の対象となるため、今回の事業に必要な許認可や届出は、必ず事前に確認しておきましょう。

以前お問い合わせいただいた方が、「ほかの行政書士さんは、農地転用許可さえあれば問題ないって言われたけれど、違うのかな?」とご質問いただき、私のほうで再度農業委員会事務局に確認ことがありました。

事務局からの回答は、「確かにこの地区では大規模開発行為の許可申請も必要ですね」というものでした。

なぜほかの行政書士に伝えなかったかと尋ねると、「聞かれなかったから」

同業として申し訳ない気持ちですが、実績や経験のない行政書士に依頼をすると、どうしても農地の転用のみに目がいってしまい、他法令の確認がおろそかになるということがあります。

十分にご注意ください。

農地転用に係る、転用許可以外の許認可については、下記のページで詳しく説明しています。

登記のタイミングはいつ?

農地転用許可を受けた後、地目を雑種地や宅地に変えたり、地上権の設定登記をしたりする必要があります。

この変更登記や設定登記ですが、実は管轄の法務局での法務官によって、登記できるタイミングが変わります

ただ、多くの場合は変更登記申請をすると、地目が農地の場合には法務官が農業委員会事務局に問い合わせ、工事が完了しているか確認をする形となります。

そのため、実際に登記の申請が出来るのは、許可証が交付されたタイミングではなく、工事が終わり、工事完了報告を提出して農業委員会事務局の担当者が現地確認をしてから、というケースがほとんどです。

これは、許可を取得後に申請時の事業目的とは異なった形での土地利用を防ぐ意味合いも込められているのでしょう。

ちなみに、登記の際には地権者・申請者両方に交付された許可証の原本が必要となることが多くあります。

よくあるパターンが、交付された許可証を地権者に手渡ししてから法務局に出向いてしまい、再度許可証を地権者から預からなければならないという手間がかかった、というもの。

許可後に地目の変更や権利の設定登記をお考えの場合には、交付された許可証全てをご用意いただき、法務局での登記手続きを行うようにしましょう。

1年以内の事業目的変更は要注意!

確かに通常の農地転用(これを「恒久転用」と呼んだりします)であれば、工事が完了し事務局に現地確認をしてもらった後には地目を変更し、農地ではなくなります。

しかし、だからといって地目を変更した直後に、申請の際に提示していた事業目的から別の事業へガラっと変更する、ということは避けたほうがいいでしょう。

極端な例で言えば、自家用駐車場として転用したにも関わらず、許可から半年もしないうちに誰かほかの方へ売却する、というケースなどが、これに当てはまります。

また、同じく自家用駐車場として転用し、その後一切使わずに放置し続け、荒れ地になってしまうなどというケースも、実は少なくありません。

判断は全て農業委員会事務局に委ねられていますが、このようなケースでは「転用目的に合った使い方をしていない」と捉えられる恐れがあります。

確かに法的な拘束力はないため、このようなケースでは罰則の対象にはなりませんが、当初から売却や放置を目的としていたと見受けられる場合には、許可の取り消し処分になりかねません。

そうでなくても、今後同一市内で同じ地権者や事業者が転用許可申請を行う場合、今回のケースを引き合いに出され、不許可となる可能性が高まります。

かといって、特に事業目的での転用の場合には、経営方針によっては当初の目的から変更を余儀なくされる、ということも十分考えられます。

工事が完了して、半年から1年以内に当初の目的と異なる使用を考える場合には、一度農業委員会へ連絡をし、特に問題が無いか、担当者の耳に入れておいた方がいいでしょう。

  • 1
    工事に必要な他の許認可が無いか、必ず確認!
  • 2
    通常は工事完了報告後に地目の変更登記を行う!
  • 3
    1年以内に事業目的を変更するなら、事務局に連絡!

農用転用申請サポートの特徴

まずは除外・転用可能か、無料でチェックします!

当事務所では、まずはお問合せいただいた方から所在地や事業目的などの最低限の情報をお伺いし、「その土地が農用地に該当するか」「農地の種類は何で、転用が可能か」等、転用の可能性を調査します。

調査は無料にて行っているため、実際に転用サポートのご依頼をいただくまで、ご費用は掛かりません!

詳細なタイムテーブル・明細書をご提示します!

ご依頼を頂く前に、業務着手から工事が開始できるまでのタイムテーブルをご提示するので、今後の予定が立てやすくなります。

また、各申請に係る費用も明細と共にお見積いたしますので、事前に事業計画が立てやすくなります。

事業目的に合わせた書類を作成します!

当事務所では、これまで数多くの除外申請や農地転用を行ってまいりました。

そのため、農業委員会より求められる、いわゆる「ふわっとした」言い方の書類についても、全て取りそろえることが可能です。

また、お客様にご用意いただく書類についても、事前に書面にて一覧でお渡しし、やり取りはメール・お電話で即座に対応させていただいておりますため、「行政書士から連絡がないけど、本当に大丈夫かな…」といった不安は一切ありません。

農用地除外申請・農地転用サポートの料金表

ここでは当事務所サービスの料金についてご案内いたします。

農地法第3条転用許可申請 70,000円~
農地法第4条転用許可申請 80,000円~
地法第5条転用許可申請 90,000円~
農用地除外申請 175,000円~

※除外申請・転用申請の報酬額は、土地の広さ、筆数(転用したい土地の数)、地主様の人数により幅を設けております。
※ご情報をお伺いし、詳細な見積書を作成しておりますので、一度お気軽にご連絡ください。

除外申請・農地転用の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

《お客様側》まずはお問合せください!

お問い合わせは、こちらの問合せフォーム、お電話どちらでもかまいません。

お問い合わせいただいた後にすぐ調査に取り掛からせていただくため、下記のご情報のみご回答を頂いております

 1.除外・転用したい土地の所在地とおよその面積

 2.事業の目的(転用後になにがしたいのか、等)

《当事務所側》除外・転用が可能か、無料で調査!

ご回答いただいた情報を基に、当事務所にて除外・転用が可能かを調査いたします。(無料)

調査後、除外・転用が可能であれば、申請時期や申請に必要な書類をまとめ、メール又はお電話にてご報告を差し上げます

また、ご希望であれば明細を付けたお見積書をお送りいたします。

お振込み前にご質問やご不安点があれば、いつでも無料でご相談いただけます。

《お客様側》お振込み&確認シートのご記入

申請の意思が固まり次第、お見積書に記載した口座へのお振込みをお願いいたします。

お振込みの確認が取れ次第、1営業日以内にご連絡と併せ、申請に必要なご情報をご記入いただく確認シートをお送りいたしますので、ご記入のうえ、メールやFAX、又は郵送にて当事務所までご返送いただきます。

確認シートの書き方に不安があれば、お電話口で丁寧にご説明しながらご記入いただくことも可能です。

《当事務所側》申請書類の作成⇒申請!

いただいた情報を基に、当事務所にて申請書類の作成及び収集に着手いたします。

ご記入やご捺印いただく書類はおよそ1週間~10日程度で作成し、見本をつけてメール又は郵送にてお客様のご住所にお送りします。

ご記入・ご捺印いただいた書類を、同封の返信用封筒にて当事務所にご返送いただき、受領から3営業日以内に申請に伺います。

※農業委員会事務局の審査期間が定まっている場合、その期間内での申請となります旨、ご注意ください。

父の眠っていた土地をようやく活用できました。

土浦市・K様(66歳)

<農地の除外申請&転用許可⇒自家用駐車場への転用>

父が亡くなり、農地を相続したものの、役所から「農用地のため耕作する以外の手はない」と言われ、10年以上荒れ地のままでした。

知り合いから紹介され、こちらの先生にお願いしたところ、親身になって相談に乗ってくださり、私の営んでいる運送業の駐車場への転用が可能となりました。

これまで何度も役所へ足を運んでいましたが、依頼後は全て先生にお任せ出来、感謝しております。

こんなに早く転用できるとは思っていなかった

那珂市・I社(営業部長 M様)

<ソーラーシェアリング(農地の一時転用)・低圧2筆>

以前からソーラーシェアリングの申請を依頼していた行政書士の方から「うちでは出来ません」と業務を放棄され、12月10日の申請期間に間に合うように転用できる方を探していました。

書類が膨大で申請が難しいため、なかなか出来る方が見つからず、こちらの先生にたどり着いたのが12月に入った辺りの時期でした。

かなりご無理を強いてしまいましたが、お休みを返上して業務にあたっていただき、何とか申請時期に間に合わせていただきましたこと、本当に感謝しています。

おかげさまで、下部の農地での営農も、発電と同様に順調です。

年次報告や更新等、これからも末永くよろしくお願い申し上げます。

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